💰 FP3級 金融資産運用
金融商品と税金の仕組みとは？配当・利子・譲渡所得をわかりやすく解説
金融商品の税金の基本
金融商品の利益には基本的に20.315%の税率が適用されます（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）。
💡 金融商品の利益 × 20.315% = 税金（NISA口座内は非課税）
主な金融商品の税金
| 金融商品 | 収益の種類 | 税率・課税方法 |
|---|---|---|
| 預貯金の利子 | 利子所得 | 20.315%（源泉分離課税） |
| 株式の配当金 | 配当所得 | 20.315%（申告分離課税or総合課税選択可） |
| 株式の売却益 | 譲渡所得 | 20.315%（申告分離課税） |
| 投資信託の分配金 | 配当所得 | 20.315% |
| 投資信託の売却益 | 譲渡所得 | 20.315%（申告分離課税） |
特定口座と一般口座
| 口座の種類 | 確定申告 | 特徴 |
|---|---|---|
| 一般口座 | 自分で申告が必要 | 損益の計算を自分で行う |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 自分で申告が必要 | 損益計算は証券会社がしてくれる |
| 特定口座（源泉徴収あり） | 不要（自動的に徴収） | 証券会社が税金を自動計算・納税 |
損益通算と繰越控除
株式の損益通算：上場株式の損失と配当・他の上場株式の利益を相殺できます。
損失の繰越控除：損失を翌年以降3年間繰り越して利益と相殺できます。
❌ NISAと一般口座・特定口座の損益通算はできません。NISA内の損失は他の利益と相殺できません。
試験対策ポイント
✅ 金融商品の税率は一律20.315%。特定口座（源泉徴収あり）は確定申告不要。NISAとの損益通算は不可。
- 金融商品の利益：基本20.315%
- 預貯金利子：源泉分離課税（確定申告不要）
- 特定口座（源泉徴収あり）：証券会社が自動納税
- 損失の繰越：3年間繰越可能（一般・特定口座）