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住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは？わかりやすく解説
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入・増改築した場合に、年末のローン残高に応じた金額を所得税から差し引ける制度です。
💡 住宅ローン控除は「所得控除」ではなく「税額控除」です。所得控除は課税所得を減らしますが、税額控除は税額そのものを直接差し引きます。効果が大きい！
控除の仕組み
- 控除期間：13年間（2022〜2025年入居の新築住宅の場合）
- 控除率：年末ローン残高 × 0.7%
- 控除限度額：住宅の省エネ性能・入居時期によって異なる
計算例
年末ローン残高3,000万円の場合：
3,000万円 × 0.7% = 21万円 → 所得税（および住民税の一部）から控除
❌ 控除額が所得税を超える場合、超過分は一定範囲で住民税から控除されますが、所得税・住民税の合計額が上限です。
利用の条件
- 床面積：50㎡以上（一定の要件を満たす場合は40㎡以上）
- 取得後6か月以内に入居し、適用を受ける年の12月31日まで居住していること
- 合計所得金額：2,000万円以下（所得が高い人は利用不可）
- ローン返済期間：10年以上
初年度は確定申告が必要
会社員でも住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で対応できます。
試験で出るポイント
✅ 住宅ローン控除は「税額控除」（所得控除ではない）。控除率0.7%・控除期間13年・初年度確定申告必要が頻出です。
- 税額控除：所得税額から直接差し引く（効果大）
- 控除率：年末ローン残高×0.7%
- 控除期間：13年間
- 初年度：確定申告必須、2年目以降は年末調整で可
住宅借入金等特別控除の仕組み
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、一定の税額控除が受けられる制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 控除期間 | 新築・買取再販住宅13年間、既存住宅10年間 |
| 控除率 | 年末借入残高の0.7% |
| 借入限度額 | 認定住宅最大5,000万円、一般住宅最大3,000万円（2024年入居の場合） |
| 所得要件 | 合計所得金額2,000万円以下 |
| 床面積要件 | 50㎡以上（合計所得1,000万円以下の場合は40㎡以上） |
💡 住宅ローン控除は「税額控除」です。所得税から控除しきれない場合は翌年の住民税（限度あり）からも控除できます。
🎯 FP3級 試験対策まとめ
住宅ローン控除の適用要件として、取得後6か月以内に入居し12月31日まで居住継続していること、ローンの返済期間が10年以上であることが必要です。また転勤等でやむを得ず居住できなくなった場合の特例（再入居時に控除再開）も試験で問われることがあります。
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅によって借入限度額が異なります（認定住宅が最も有利）。2024年以降の一般住宅（省エネ基準を満たさないもの）は新築の場合に借入限度額が縮小されました。
⚠️ 住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要です（2年目以降は年末調整で対応可能）。また、一定の省エネ改修を行った場合の「省エネ改修に係る特別控除」など、リフォーム向けの別制度も存在します。
📝 住宅ローン控除の適用確認事項
住宅ローン控除の適用を受けるための具体的な確認事項です。①床面積50㎡以上（合計所得1,000万円以下の場合は40㎡以上）②取得後6か月以内の入居③居住年の12月31日まで継続居住④ローン返済期間10年以上⑤合計所得金額2,000万円以下⑥生計を一にする親族からの取得でないこと。控除額の計算例：年末ローン残高4,000万円（省エネ基準適合住宅）×0.7%＝28万円が控除額です。所得税から引ききれない場合は翌年の住民税から最大97,500円まで控除できます。