💰 FP3級 不動産
不動産の税金とは？固定資産税・譲渡所得をわかりやすく解説
不動産に関わる主な税金
| 税金 | 課税タイミング | 内容 |
|---|---|---|
| 不動産取得税 | 取得時（一度だけ） | 不動産を取得した際に課される都道府県税 |
| 登録免許税 | 登記時 | 所有権移転・抵当権設定時に課される国税 |
| 固定資産税 | 毎年 | 毎年1月1日時点の所有者に課される市町村税 |
| 都市計画税 | 毎年 | 市街化区域内の不動産所有者に課される |
| 譲渡所得税 | 売却時 | 不動産売却で得た利益（譲渡所得）に課される |
固定資産税
固定資産税は、毎年1月1日の土地・建物の所有者が支払う市町村税です。
- 税率：固定資産税評価額 × 1.4%（標準税率）
- 小規模住宅用地（200㎡以下）：課税標準の1/6に軽減
- 一般住宅用地（200㎡超）：課税標準の1/3に軽減
💡 固定資産税の評価額は時価よりも低く設定されており、地価公示価格の70%程度が目安です。
不動産の譲渡所得
不動産の売却益（譲渡所得）は分離課税です。保有期間によって税率が異なります。
| 保有期間 | 区分 | 所得税率 | 住民税率 |
|---|---|---|---|
| 5年以下（売却年の1月1日時点） | 短期譲渡所得 | 30% | 9% |
| 5年超（売却年の1月1日時点） | 長期譲渡所得 | 15% | 5% |
居住用不動産の3,000万円特別控除
マイホーム（居住用財産）を売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。
❌ 保有期間の判定は「売却年の1月1日時点」です。例えば2024年5月に売却する場合、2024年1月1日時点で5年超かどうかを判定します。
試験対策ポイント
✅ 固定資産税率（1.4%）、短期5年以下（30%）vs 長期5年超（15%）の税率の違いが頻出です。
- 固定資産税：毎年・標準税率1.4%・市町村税
- 短期譲渡：5年以下→所得税30%
- 長期譲渡：5年超→所得税15%
- 居住用：3,000万円特別控除