← TOPにもどる
ITパスポート|IT全般

労働基準法(36協定)とは?自分ごと体験で覚えるITパスポート対策

ITパスポート対策 / 読了:約3分
労働基準法(36協定) IT全般 ITパスポート

🎬 こんなシーン、想像してみて

中小企業の人事担当の私。「社員に法定(1日8時間・週40時間)超えの残業させたい」けど、ある協定を労使で結んで労基署に届けないと違法と教わった。これって何?

❓ 2問問題:あなたならどっち?

次の状況に当てはまるのは?

  • 36協定(時間外・休日労働に関する協定)
  • 就業規則
    → 就業規則は社内ルール集。「残業を合法化する労使協定」が36協定

✅ 正解:36協定(時間外・休日労働に関する協定)

📘 労働基準法(36協定)とは何か

残業させるには労使協定が必要

36協定(さぶろくきょうてい)は労働基準法第36条に基づく協定。使用者と従業員の過半数代表が締結し労基署へ届け出ることで、法定労働時間を超える残業が合法になる。残業上限は原則月45時間・年360時間。

🎯 試験のキモ

2019年の改正労働基準法で残業上限が法律で規定され(特別条項でも年720時間以内)。IT企業はプロジェクト繁忙期に36協定の特別条項を使うケースが多い。 **覚え方** 🎯 36協定=**サブロク(労基法36条)の残業合法化協定**。**月45h・年360h**が原則上限。労基署届出必須。

⚠️ 間違いやすいポイント

【ひっかけ】36協定を結べば**無制限に残業させられるわけではない**。原則上限は月45時間・年360時間。特別条項を結んでも年720時間が上限。また36協定は「届出」が必要で、締結だけでは不十分。「36協定=労使の合意のみでOK」という選択肢は誤り。届出先は**労働基準監督署**。

🧠 覚え方

36協定=**サブロク(労基法36条)の残業合法化協定**。**月45h・年360h**が原則上限。労基署届出必須。

📚 ITパスポートの試験対策・勉強方法

労働基準法(36協定)はITパスポートのIT全般分野で頻出(mid)。ITパスポート 過去問・勉強方法・独学・何時間に取り組むなら、自分ごとシナリオで一度体験してから問題を解くのが定着の鍵。何度も繰り返して覚え方フレーズを口に出すと記憶に残りやすい。

知識をクイズで確認しよう!

🏆 用語4択チャレンジ →