不正アクセス禁止法とは？禁止行為・罰則・事例をわかりやすく解説

不正アクセス禁止法とは

不正アクセス禁止法（正式名称：不正アクセス行為の禁止等に関する法律）は2000年に施行された法律で、コンピュータへの不正アクセスを禁止し、インターネット上の秩序を守ることを目的としています。

法律で禁止されている主な行為

• 不正アクセス行為：他人のIDとパスワードを使ってシステムにログインする
• 不正アクセス助長行為：他人のID・パスワードを第三者に提供する
• フィッシング行為：偽サイトを作ってID・パスワードを騙し取る
• ID・パスワードの不正取得・保管：他人の認証情報を不正に入手・保持する

罰則の内容

• 不正アクセス行為：3年以下の懲役または100万円以下の罰金
• 不正アクセス助長行為：1年以下の懲役または50万円以下の罰金
• フィッシング行為：1年以下の懲役または50万円以下の罰金
• ID・パスワードの不正取得：1年以下の懲役または50万円以下の罰金

具体的な違反事例

元交際相手のSNSアカウントに無断でログインして監視した事例、会社のシステムに退職後もアクセスし続けた事例、ネットゲームの他プレイヤーのアカウントにログインしてアイテムを取得した事例など、日常的なケースでも逮捕・起訴されています。

関連する法律との違い

個人情報保護法との違い

不正アクセス禁止法はアクセス行為そのものを禁じています。個人情報保護法は個人情報の取り扱いを規制する法律で、適切に収集・管理・利用することを求めます。両方が関係するケースも多くあります。

刑法との関係

不正アクセス後に情報を盗めば「窃盗罪」や「電磁的記録不正作出罪」、データを削除すれば「電子計算機損壊等業務妨害罪」など、刑法上の罪も成立する場合があります。

よくある間違いとひっかけ

不正アクセス行為は「ログインした時点」で成立します。その後に何もしなくても、パスワードを知っていて無断でログインすれば違法です。

たとえ家族間でも、本人の許可なく他人のアカウントにアクセスすることは不正アクセス禁止法に違反する可能性があります。夫婦のメールを無断で見た事例でも問題となっています。

まとめ

• 不正アクセス禁止法は2000年施行、コンピュータへの不正アクセスを禁止
• 他人のIDでのログイン・フィッシング・ID譲渡などが対象
• 不正アクセスはログインした時点で成立（情報盗用は不要）
• 3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される
• 退職後に元職場のシステムにアクセスしても違法