宅建試験対策

宅建業者の8種制限（自ら売主規制）を完全解説

試験対策｜まなクエ！学習ガイド

宅建業法8種制限自ら売主クーリングオフ手付金

8種制限とは

宅建業者が自ら売主となり、宅建業者以外の者（一般消費者）を買主とする取引では、買主保護のため特別なルール（8種制限）が適用されます。

✅ 適用場面
売主：宅建業者／買主：宅建業者以外 → 8種制限が適用
売主・買主ともに宅建業者の場合 → 8種制限は適用されない

制限の種類	内容の概要
①クーリングオフ	事務所等以外での契約は8日間キャンセル可能
②損害賠償予定の制限	損害賠償額の予定は代金の20%以内
③手付の制限	手付は代金の20%以内、手付解除は可能
④手付金等の保全措置	一定額以上の手付金は保全義務あり
⑤自己所有に属さない物件	未取得物件の売買契約は原則禁止
⑥割賦販売の解除制限	割賦払いの場合、30日以上の催告が必要
⑦所有権留保等の禁止	支払いが完了するまで所有権を留保する特約は原則無効
⑧契約不適合責任の特約制限	引渡しから2年以上の期間を定める必要あり

宅建業者の事務所等以外の場所で買受の申込み・契約をした場合、書面で申し込んだ日から8日以内であればキャンセルできます。

✅ 書面でのクーリングオフ
クーリングオフは書面で行う必要がある。電話・口頭では無効。発信主義が適用され、発信した日が効力発生日となる。

損害賠償額の予定（違約金を含む）は、代金額の20%を超えて定めることはできません。超えた部分は無効となります。

⚠ よくある誤り
損害賠償の予定と手付金の合計が20%を超えてはならないのか？→ NO。それぞれ独立して20%以内が上限。合計で20%ではない。

宅建業者（売主）は、一定額以上の手付金等を受け取る前に保全措置を講じなければなりません。

物件の種別	保全が必要な金額
未完成物件（建築中など）	代金の5%超または 1,000万円超
完成物件	代金の10%超または 1,000万円超

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