宅建試験対策
不動産取得税の基本と軽減措置｜宅建試験対策
不動産取得税とは
不動産取得税は、土地・家屋を取得した時に一度だけかかる都道府県税です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税主体 | 都道府県 |
| 課税対象 | 不動産の取得（売買・贈与・交換・新築・増改築） |
| 課税標準 | 固定資産税評価額 |
| 標準税率 | 土地・住宅：3%、住宅以外の家屋：4% |
非課税となる場合
- 相続による取得（贈与・遺贈は課税対象）
- 法人の合併・分割による取得（一定の場合）
- 宗教法人・学校法人などが本来の用途に使用する不動産
- 国・地方公共団体が公用目的で取得する不動産
✅ 相続は非課税
相続による取得は不動産取得税が非課税。ただし遺贈（遺言による贈与）は課税対象。この違いは頻出！
相続による取得は不動産取得税が非課税。ただし遺贈（遺言による贈与）は課税対象。この違いは頻出！
住宅・土地の軽減措置
新築住宅の軽減
- 床面積50㎡以上240㎡以下の住宅：課税標準から1,200万円控除
- 認定長期優良住宅：1,300万円控除
中古住宅の軽減
- 一定の耐震基準を満たす中古住宅：取得時の築年数に応じた控除（100〜1,200万円）
土地の軽減
宅地（住宅用地）については課税標準を2分の1にする特例があります。
⚠ 土地の軽減との関係
土地と住宅を同時取得または前後に取得した場合、税額控除が適用される。「土地取得後3年以内に住宅を新築」または「住宅新築後1年以内に土地取得」が条件。
土地と住宅を同時取得または前後に取得した場合、税額控除が適用される。「土地取得後3年以内に住宅を新築」または「住宅新築後1年以内に土地取得」が条件。
固定資産税との違い
| 項目 | 不動産取得税 | 固定資産税 |
|---|---|---|
| 課税タイミング | 取得時に1回 | 毎年（1月1日現在の所有者） |
| 課税主体 | 都道府県 | 市町村 |
| 標準税率 | 3%（土地・住宅） | 1.4% |