宅建試験対策
37条書面（売買契約書）の必要的記載事項｜宅建試験対策
37条書面とは
宅建業者は、宅地・建物の売買・交換・賃貸借の契約が成立した後遅滞なく、一定の事項を記載した書面（37条書面）を交付しなければなりません。
| 項目 | 35条書面（重要事項説明書） | 37条書面（契約書） |
|---|---|---|
| 交付タイミング | 契約前 | 契約後遅滞なく |
| 説明義務 | 宅建士が説明必須 | 交付のみ（説明は不要） |
| 記名 | 宅建士の記名が必要 | 宅建士の記名が必要 |
必要的記載事項（必ず記載）
売買・交換の場合
- 当事者の氏名・住所
- 宅地・建物を特定するために必要な表示（所在・面積等）
- 代金・交換差金の額・支払い方法・支払い時期
- 宅地・建物の引渡し時期
- 移転登記の申請の時期
賃貸借の場合
- 当事者の氏名・住所
- 物件の特定（所在・面積等）
- 借賃の額・支払い方法・支払い時期
- 借地・借家の場合は存続期間・借賃以外の金銭の授受に関する事項
任意的記載事項（定めた場合に記載）
- 代金・交換差金・借賃以外の金銭の授受に関する定め
- 契約の解除に関する定め
- 損害賠償額の予定・違約金に関する定め
- 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め
- ローン（住宅ローン等）のあっせんの内容・不成立の場合の措置
- 契約不適合責任の内容・通知期間の特約
- 租税公課の負担に関する定め
✅ 35条書面との違いの暗記法
37条書面には「ローンのあっせん」「移転登記の時期」が含まれる。35条書面には「法令制限」「インスペクション結果」「石綿調査」等がある。相互に入れ替えた問題が出題される。
37条書面には「ローンのあっせん」「移転登記の時期」が含まれる。35条書面には「法令制限」「インスペクション結果」「石綿調査」等がある。相互に入れ替えた問題が出題される。
37条書面の交付義務者と相手方
- 交付義務者：取引に関与したすべての宅建業者
- 交付相手：契約の各当事者（売主・買主双方）
- 宅建士の記名は必要だが、宅建士本人が交付しなくてもよい
⚠ 宅建士証の提示は不要
37条書面の交付時に宅建士証の提示義務はない（35条書面の説明時には提示が必要）。この違いは頻出問題。
37条書面の交付時に宅建士証の提示義務はない（35条書面の説明時には提示が必要）。この違いは頻出問題。
🎯 37条書面（契約書）まとめ
| 項目 | 35条書面（重説） | 37条書面（契約書） |
|---|---|---|
| タイミング | 契約前 | 契約後（遅滞なく） |
| 交付先 | 買主・借主 | 契約の両当事者 |
| 記名 | 宅建士 | 宅建士 |
| 説明 | 宅建士が口頭で説明 | 交付のみ（説明義務なし） |
37条書面の必要的記載事項：当事者の氏名・住所、物件の表示、代金・借賃の額と支払い時期・方法、所有権移転・引渡しの時期、移転登記の申請時期（売買の場合）。任意的記載事項：代金・借賃以外の金銭授受・契約解除に関する事項・損害賠償額の予定・天災等の免責、専属専任媒介契約の場合の指定流通機構への登録事項等。
💡 37条書面に記名する宅建士は、重要事項説明した宅建士と同一人物でなくても構いません。
📝 契約の解除と損害賠償予定額
損害賠償額の予定を定めた場合、実際の損害額が多くても少なくてもその額で精算されます。宅建業者が売主の場合、損害賠償額の予定と手付放棄による解除権の合計が代金の20%を超えてはなりません。違約金の定めと損害賠償額の予定を合算して20%制限が適用されます（8種制限の一つ）。
📝 37条書面の電磁的方法による交付
2022年5月の宅建業法改正により、37条書面を電磁的方法（電子メール・Webダウンロード等）で交付することが可能になりました。電磁的方法で交付するには相手方の承諾が必要です。また37条書面への宅建士の記名も電子署名（電子記録・電磁的記録）で対応できます。重要事項説明書（35条書面）についても同様の改正がなされています。書面の電子化により取引の利便性が向上していますが、相手方が書面での交付を希望する場合は書面での対応が必要です。