宅建試験対策
建ぺい率・容積率の計算と緩和条件｜宅建試験対策
建ぺい率とは
建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積（1階の水平投影面積）の割合の上限です。
計算式：建ぺい率 ＝ 建築面積 ÷ 敷地面積 × 100（%）
用途地域別の建ぺい率
| 用途地域 | 建ぺい率の限度 |
|---|---|
| 第一種・第二種低層住居専用地域 | 30・40・50・60%のいずれか |
| 第一種・第二種中高層住居専用地域等 | 30〜60% |
| 商業地域 | 80% |
| 工業専用地域 | 30〜60% |
建ぺい率の緩和（加算）条件
一定の条件を満たす場合、建ぺい率が緩和（上乗せ）されます。
| 条件 | 加算 |
|---|---|
| 防火地域内の耐火建築物 | ＋10% |
| 角地（特定行政庁が指定した角地） | ＋10% |
| 上記両方に該当 | ＋20% |
✅ 建ぺい率80%地域の特例
商業地域等（建ぺい率80%）で防火地域内の耐火建築物の場合は建ぺい率の制限なし（適用除外）となる。
商業地域等（建ぺい率80%）で防火地域内の耐火建築物の場合は建ぺい率の制限なし（適用除外）となる。
容積率とは
容積率とは、敷地面積に対する延べ面積（各階の床面積の合計）の割合の上限です。
計算式：容積率 ＝ 延べ面積 ÷ 敷地面積 × 100（%）
前面道路による容積率の制限
容積率は、指定容積率と前面道路の幅員による制限のうち低い方が適用されます。
| 用途地域 | 前面道路幅員による係数 |
|---|---|
| 住居系用途地域 | 幅員（m） × 4/10 |
| その他（商業・工業系） | 幅員（m） × 6/10 |
⚠ 計算例
住居系地域・前面道路幅員4m・指定容積率200%の場合：4m × 4/10 = 160%。指定容積率200%より小さいので160%が適用される。
住居系地域・前面道路幅員4m・指定容積率200%の場合：4m × 4/10 = 160%。指定容積率200%より小さいので160%が適用される。
容積率の不算入（緩和）
以下の部分は延べ面積の計算から除外（不算入）されます。
- 地下室：住宅用途の場合、住宅の延べ床面積の1/3まで不算入
- 自動車車庫等：建築物の延べ面積の1/5まで不算入
- エレベーターシャフト（各階の算入なし）