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宅建士|民法等

同時履行の抗弁権とは?自分ごと体験で覚える宅建士対策

宅建士対策 / 読了:約3分
同時履行の抗弁権 民法等 宅建士

🎬 こんなシーン、想像してみて

マイホーム購入者の佐藤さんが決済日に残代金を持参したが、売主が鍵・書類を持ってこなかった。佐藤さんは「売主が引渡してくれるまで代金は払いません」と言えるか。

❓ 2問問題:あなたならどっち?

次の状況に当てはまるのは?

  • 同時履行の抗弁権により、売主の履行提供まで代金支払を拒絶できる
  • 代金支払義務は独立しているので先払いしなければならない
    → 双務契約では同時履行の関係にあり、相手の履行なしに先払いを強制できない

✅ 正解:同時履行の抗弁権により、売主の履行提供まで代金支払を拒絶できる

📘 同時履行の抗弁権とは何か

相手が履行するまで自分も拒否できる

同時履行の抗弁権とは、双務契約の当事者が相手方から債務の履行(または履行の提供)を受けるまで、自己の債務の履行を拒絶できる権利(民法533条)。売買では代金支払と目的物引渡が同時履行の関係にある。この権利を行使している間は履行遅滞にならない(遅延損害金が発生しない)。

🎯 試験のキモ

宅建試験では「何と何が同時履行の関係にあるか」が頻出だ。同時履行の関係にある組合せ→売買代金支払と目的物引渡・所有権移転登記(判例)、解除後の原状回復義務相互(判例)、請負代金と目的物の引渡。同時履行の関係にないもの→敷金返還と明渡(判例:先に明け渡してから敷金返還を請求する順序。同時ではない)。また同時履行の抗弁権を行使している間は履行遅滞に陥らず、遅延損害金も発生しないことも押さえておく。

⚠️ 間違いやすいポイント

留置権(t028)との比較。同時履行の抗弁権=契約上の権利(特定の相手方にのみ主張可・契約関係が前提)。留置権=物権(誰に対しても主張可・牽連性ある債権があれば契約関係なしに発生)。効果(相手が払うまで履行を拒絶・物を手元に置く)は似ているが、性質・主張できる相手が異なる。

🧠 覚え方

相手が履行するまで自分も拒否できる。行使中は履行遅滞にならず遅延損害金も発生しない。敷金返還と明渡は同時履行でなく先に明渡が必要な点が頻出の落とし穴。

📚 宅建士の試験対策・勉強方法

同時履行の抗弁権は宅建士の民法等分野で頻出(high)。宅建 過去問・勉強方法・独学・何時間に取り組むなら、自分ごとシナリオで一度体験してから問題を解くのが定着の鍵。何度も繰り返して覚え方フレーズを口に出すと記憶に残りやすい。

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