宅建試験対策
農地法の許可制度（3条・4条・5条）｜宅建試験対策
農地法の目的と3つの許可
農地法は、農地を農地以外に転用したり、農地の権利を勝手に移転することを規制して、農地を守る法律です。
| 条文 | 内容 | 許可権者 |
|---|---|---|
| 3条 | 農地・採草放牧地の権利移動（農地として売買・賃貸など） | 農業委員会 |
| 4条 | 農地を農地以外に転用する場合 | 都道府県知事等 |
| 5条 | 農地を転用目的で権利移動する場合（売って宅地にするなど） | 都道府県知事等 |
3条許可（権利移動）
農地を農地のまま売買・賃貸・贈与する場合は農業委員会の許可が必要です。
許可不要の例外
- 相続・遺産分割・包括遺贈（相続人への遺贈）
- 農地の交換分合
- 土地収用による権利取得
✅ 3条の特徴
3条は農地として利用を継続するための権利移動なので、市街化区域の特例はない（4条・5条には特例あり）。
3条は農地として利用を継続するための権利移動なので、市街化区域の特例はない（4条・5条には特例あり）。
4条・5条許可（転用）
農地を宅地・駐車場・資材置き場などに転用する場合は都道府県知事等（4ヘクタール超は農林水産大臣の協議必要）の許可が必要です。
市街化区域の特例（4条・5条のみ）
市街化区域内の農地については、あらかじめ農業委員会に届出をすれば許可不要で転用できます。
許可不要の例外
- 国・都道府県が転用する場合（道路・農業用施設等）
- 土地収用法で収用・使用される場合
- 農業用施設（2アール未満の農業用施設）への転用
⚠ 市街化調整区域内の農地
市街化調整区域内の農地を転用する場合は、市街化区域の特例は使えない。都道府県知事等の許可が必要。
市街化調整区域内の農地を転用する場合は、市街化区域の特例は使えない。都道府県知事等の許可が必要。
違反転用の効果
許可なく農地を転用した場合：
- 転用行為は無効（3条・5条の場合は権利移動も無効）
- 都道府県知事は原状回復命令を出せる
- 罰則：3年以下の懲役または300万円以下の罰金
🎯 農地法まとめ（3条・4条・5条）
| 条文 | 行為 | 許可権者 | 例外 |
|---|---|---|---|
| 3条 | 農地のまま売買・賃貸 | 農業委員会 | 相続・遺産分割等は不要 |
| 4条 | 所有者自ら農地を転用 | 都道府県知事等 | 市街化区域内は届出のみ |
| 5条 | 転用目的で農地を売買・賃貸 | 都道府県知事等 | 市街化区域内は届出のみ |
農地法の規制対象：農地（耕作の目的で使用される土地）と採草放牧地。農地かどうかは現況で判断します（登記簿上の地目ではない）。
💡 市街化区域内の農地は4条・5条の許可が不要で「農業委員会への届出」のみで転用・売買できます。3条（農地のまま売買）は市街化区域でも農業委員会の許可が必要です。
📝 農地転用の許可権者と農振法
4条・5条の許可権者は原則として都道府県知事ですが、農業委員会が処理する場合もあります（4ha以下の転用は農業委員会経由で知事が処分・2ha超は農林水産大臣との協議が必要）。農業振興地域の整備に関する法律（農振法）では農業振興地域内の農用地区域（青地）への転用は原則として許可されません。農用地区域内の農地は最も規制が厳しい農地です。
📝 農地法違反の効果と罰則
農地法の許可なしに農地を転用した場合、その転用行為は無効となります（私法上の効果）。また行政上の措置として原状回復命令（農地に戻すよう命令）が出される場合があります。農地法違反の罰則：3年以下の懲役または300万円以下の罰金（農地の転用で違反した場合）。農地の相続は農地法3条の許可不要ですが、農業委員会への届出が必要です（相続を知った時から10か月以内）。農地の賃貸借の解除には農業委員会の許可が必要です（3条許可が必要な取引であるため）。