宅建試験対策
防火地域・準防火地域の規制内容｜宅建試験対策
防火地域・準防火地域とは
市街地での火災の危険を防除するために、都市計画で指定される地域です。指定された地域内の建築物には構造制限がかかります。
| 指定 | 位置 | 目的 |
|---|---|---|
| 防火地域 | 商業地域・幹線道路沿いなど | 市街地中心部の火災拡大防止 |
| 準防火地域 | 防火地域の周辺 | 市街地の延焼防止 |
防火地域の建築制限
| 規模 | 必要な構造 |
|---|---|
| 地上3階以上 または 延面積100㎡超 | 耐火建築物（または同等以上） |
| 地上2階以下 かつ 延面積100㎡以下 | 耐火建築物または準耐火建築物（または同等以上） |
✅ 看板の制限
防火地域内の看板・広告板等（主要な部分が木材等の場合）は不燃材料で造るか覆う必要がある。これは宅建でも出題される。
防火地域内の看板・広告板等（主要な部分が木材等の場合）は不燃材料で造るか覆う必要がある。これは宅建でも出題される。
準防火地域の建築制限
| 規模 | 必要な構造 |
|---|---|
| 地上4階以上 または 延面積1,500㎡超 | 耐火建築物（または同等以上） |
| 地上3階 または 延面積500㎡超1,500㎡以下 | 耐火建築物または準耐火建築物（または同等以上） |
| 地上2階以下 かつ 延面積500㎡以下 | 技術基準に適合した建築物 |
防火地域と準防火地域が重複する場合
敷地が防火地域と準防火地域にまたがる場合は、より厳しい方（防火地域）の規制が建物全体に適用されます。
⚠ 建ぺい率との関係
防火地域内の耐火建築物は建ぺい率が+10%緩和される。商業地域（80%）で耐火建築物なら建ぺい率の制限がなくなる。
防火地域内の耐火建築物は建ぺい率が+10%緩和される。商業地域（80%）で耐火建築物なら建ぺい率の制限がなくなる。