建物状況調査（インスペクション）と宅建業法改正｜宅建試験対策

建物状況調査（インスペクション）とは

2018年の宅建業法改正で義務化された制度です。建物の基礎・外壁等の劣化事象・不具合の有無を調査し、建物の状況を把握するための調査です。

媒介契約における義務

宅建業者は、売買・交換の媒介契約を締結した際に、依頼者に対して以下を説明・記載しなければなりません。

• 建物状況調査を実施する者のあっせんの可否を依頼者に確認し、書面に記載
• 依頼者が希望した場合は、既存住宅状況調査技術者をあっせんする

重要事項説明での説明義務

既存建物（中古住宅）の売買において重要事項説明書（35条書面）への記載が必要になりました。

• 建物状況調査を実施している場合はその結果の概要（実施後1年以内のもの）
• 設計図書・点検記録等の保存状況

37条書面（売買契約書）への記載

売買・交換の契約成立後に交付する37条書面にも記載が必要です。

• 建物状況調査を実施している場合、その結果の概要（実施後1年以内）
• 売主・買主が確認した建物の状況についての合意内容