宅建試験対策
制限行為能力者制度（未成年者・成年被後見人等）｜宅建民法対策
制限行為能力者の種類と比較
| 種類 | 制限の程度 | 保護者 |
|---|---|---|
| 未成年者 | 法定代理人の同意なしの行為は取消し可能 | 親権者・未成年後見人 |
| 成年被後見人 | 日用品購入等以外の法律行為は取消し可能 | 成年後見人 |
| 被保佐人 | 重要な財産行為には保佐人の同意が必要 | 保佐人 |
| 被補助人 | 審判で定められた行為のみ補助人の同意が必要 | 補助人 |
未成年者
行為能力の制限
- 法定代理人（親権者）の同意を得ないでした行為は取消し可能
- 取消し権者：未成年者本人または法定代理人
取消し不要（単独でできる行為）
- 単に権利を得または義務を免れる行為（贈与の受諾など）
- 法定代理人が目的を定めて処分を許した財産の処分（お小遣い）
- 許可を得て営業をする場合、その営業に関する行為
✅ 婚姻により成年擬制
未成年者が婚姻すると成年者とみなされる（成年擬制）。これは民法改正で廃止された（2022年4月〜成年年齢18歳に引き下げ）。
未成年者が婚姻すると成年者とみなされる（成年擬制）。これは民法改正で廃止された（2022年4月〜成年年齢18歳に引き下げ）。
被保佐人の同意が必要な重要行為
- 元本の領収・利用
- 借財・保証
- 不動産その他重要な財産の権利の得喪に関する行為
- 訴訟行為
- 贈与・和解・仲裁合意
- 相続の承認・放棄、遺産分割
- 新築・改築・増築・大修繕
- 短期賃貸借の期間を超える賃貸借
⚠ 同意なし行為の効果
被保佐人が保佐人の同意なしに行った重要な行為は取消し可能（無効ではない）。取消し前は一応有効な状態。
被保佐人が保佐人の同意なしに行った重要な行為は取消し可能（無効ではない）。取消し前は一応有効な状態。