宅建試験対策
宅建試験の重要数字・期間・割合 完全まとめ｜直前対策
この記事の使い方
試験直前の最終確認に使えるよう、宅建試験で頻出の数字・期間・割合を科目別に整理しました。赤シートで隠しながら確認するのに最適です。
宅建業法の重要数字
| テーマ | 数字 |
|---|---|
| 免許の有効期間 | 5年 |
| 免許更新申請の期限 | 満了日の90日前〜30日前 |
| 廃業届等の期限 | 30日以内 |
| 事務所の専任宅建士の設置割合 | 業務に従事する者5人に1人以上 |
| クーリングオフの期間 | 告知日から8日以内（書面で） |
| 手付金の上限 | 代金の20% |
| 損害賠償予定の上限 | 代金の20% |
| 未完成物件の手付金保全 | 代金の5%超または1,000万円超 |
| 完成物件の手付金保全 | 代金の10%超または1,000万円超 |
| 報酬上限（400万円超売買）速算 | 取引額×3%＋6万円（＋税） |
| 営業保証金（本店） | 1,000万円 |
| 営業保証金（支店） | 500万円 |
| 弁済業務保証金分担金（本店） | 60万円 |
| 弁済業務保証金分担金（支店） | 30万円 |
| 宅建士証の有効期間 | 5年 |
| 業務停止処分の最長期間 | 1年 |
民法・借地借家法の重要数字
| テーマ | 数字 |
|---|---|
| 普通借地権の存続期間 | 30年以上 |
| 普通借地権の更新（初回） | 20年以上 |
| 普通借地権の更新（2回目以降） | 10年以上 |
| 一般定期借地権 | 50年以上 |
| 事業用定期借地権 | 10年以上50年未満 |
| 建物譲渡特約付き借地権 | 30年以上 |
| 不分割特約の最長期間 | 5年 |
| 消滅時効（主観的起算点） | 知った時から5年 |
| 消滅時効（客観的起算点） | 行使できる時から10年 |
| 相続承認・放棄の期限 | 知った時から3ヶ月 |
| 法定利率 | 年3% |
法令上の制限の重要数字
| テーマ | 数字 |
|---|---|
| 市街化区域の開発許可 | 1,000㎡以上 |
| 市街化調整区域の開発許可 | 規模問わず（原則全て） |
| 非線引き区域の開発許可 | 3,000㎡以上 |
| 都市計画区域外の開発許可 | 10,000㎡以上 |
| 用途地域の種類数 | 13種類 |
| 住居系の道路斜線勾配 | 1.25 |
| その他の道路斜線勾配 | 1.5 |
| 区分所有法・規約変更の決議 | 区分所有者・議決権の各4/3以上 |
| 建替え決議 | 区分所有者・議決権の各4/5以上 |
| 事後届出（市街化区域） | 2,000㎡以上 |
| 農地法4条・5条の市街化区域特例 | 農業委員会への届出（許可不要） |
税法の重要数字
| 税目 | 重要数字 |
|---|---|
| 不動産取得税（土地・住宅の標準税率） | 3% |
| 固定資産税の標準税率 | 1.4% |
| 小規模住宅用地の固定資産税軽減 | 200㎡以下→評価額の1/6 |
| 一般住宅用地の固定資産税軽減 | 200㎡超→評価額の1/3 |
| 居住用財産の3,000万円控除 | 居住しなくなった日から3年目の12月31日まで |
| 長期譲渡所得の税率 | 所得税15%＋住民税5%＝20% |
| 短期譲渡所得の税率 | 所得税30%＋住民税9%＝39% |
| 長期・短期の区分 | 1月1日時点で5年超→長期 |
✅ 直前期の使い方
この表を試験前日に一通り見直すだけで、数字問題での失点を大幅に防げる。特に営業保証金・弁済業務保証金の数字、クーリングオフの8日、手付金20%の3つは最優先で確認すること。
この表を試験前日に一通り見直すだけで、数字問題での失点を大幅に防げる。特に営業保証金・弁済業務保証金の数字、クーリングオフの8日、手付金20%の3つは最優先で確認すること。