← TOPにもどる
宅建士|民法等

詐欺とは?自分ごと体験で覚える宅建士対策

宅建士対策 / 読了:約3分
詐欺 民法等 宅建士

🎬 こんなシーン、想像してみて

60代の山田さんが自宅売却を検討していたところ、業者から「このエリアの地価は来月から急落します」と嘘の情報を伝えられ、相場より1,000万円安い2,500万円で売買契約を締結した。後日、地価急落は全くの作り話と判明した。

❓ 2問問題:あなたならどっち?

次の状況に当てはまるのは?

  • 詐欺による意思表示として取消を主張できる
  • 契約書に署名したから取消は不可
    → 詐欺による意思表示は取消可。署名の有無は関係ない

✅ 正解:詐欺による意思表示として取消を主張できる

📘 詐欺とは何か

だまされた→取消可・第三者次第

詐欺とは、相手方または第三者が欺罔行為によって表意者を錯誤に陥らせ、その錯誤に基づいて意思表示をさせること。取消可能。ただし第三者詐欺(相手方以外の第三者が詐欺を行った場合)は、相手方が詐欺の事実を知っていたまたは知り得た場合に限り取消可能。取消後は善意無過失の第三者に対抗不可。

🎯 試験のキモ

頻出論点は「第三者詐欺の取消条件」と「取消後の第三者保護」の2点だ。第三者詐欺(売主ではなく第三者が欺罔)の場合、取消には相手方の悪意または有過失が要件となる。取消の効果は遡及するが、取消前に善意無過失の第三者が登場すると対抗できなくなる。具体例:AがCの詐欺でBに土地を売り、BがCに売却した場合、BはCに悪意がある場合のみAは取消を主張できる。

⚠️ 間違いやすいポイント

強迫との最大の違いは「善意の第三者への対抗の可否」。詐欺による取消→善意無過失の第三者に対抗不可。強迫による取消→善意の第三者にも対抗可能。たとえば詐欺で土地を売り、その後取消前に善意の第三者Cが登場した場合、詐欺被害者は取消をCに主張できないが、強迫被害者なら主張できる。この一点の違いが毎年出題される。

🧠 覚え方

詐欺=相手にだまされた取消。第三者詐欺は相手方の悪意・有過失が要件。取消後の善意無過失第三者には対抗不可。強迫と違い第三者に弱い!

📚 宅建士の試験対策・勉強方法

詐欺は宅建士の民法等分野で頻出(high)。宅建 過去問・勉強方法・独学・何時間に取り組むなら、自分ごとシナリオで一度体験してから問題を解くのが定着の鍵。何度も繰り返して覚え方フレーズを口に出すと記憶に残りやすい。

知識をクイズで確認しよう!

🏆 用語4択チャレンジ →