宅建試験対策
担保物権（留置権・先取特権・質権・抵当権）の比較｜宅建民法対策
担保物権の4種類
| 種類 | 性質 | 占有 | 登記 |
|---|---|---|---|
| 留置権 | 法定担保物権 | 必要（占有継続が要件） | 不可 |
| 先取特権 | 法定担保物権 | 不要 | 一部可能 |
| 質権 | 約定担保物権 | 必要（占有移転） | 動産は引渡し・不動産は登記 |
| 抵当権 | 約定担保物権 | 不要 | 必要（登記が対抗要件） |
留置権
他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権を有する場合に、債権の弁済を受けるまで物を留置できる権利です。
成立要件
- 他人の物を占有していること
- 留置している物に関して生じた債権を有すること
- 債権が弁済期にあること
- 占有が不法行為によって始まったものでないこと
✅ 典型例
修理した時計を代金の支払いを受けるまで返さない権利。修理代と時計が「牽連性（けんれんせい）」を持つため留置権が成立する。
修理した時計を代金の支払いを受けるまで返さない権利。修理代と時計が「牽連性（けんれんせい）」を持つため留置権が成立する。
先取特権
法律の規定によって当然に生じる担保物権です。一般先取特権・動産先取特権・不動産先取特権の3種類があります。
不動産の先取特権（宅建で重要）
- 不動産保存の先取特権：不動産の保存費用の債権者（登記が効力発生要件）
- 不動産工事の先取特権：工事代金債権者（工事開始前に登記が必要）
- 不動産売買の先取特権：不動産売主の代金債権（売買同時に登記が必要）
担保物権の優先順位
複数の担保物権が競合する場合の優先順位は以下が原則です。
- 先順位の担保物権が優先（登記の先後で決まることが多い）
- 留置権は特別扱い（優先弁済権はないが、物の返還を拒める）
- 先取特権は一般先取特権＜動産先取特権＜不動産先取特権（相互の関係は複雑）
⚠ 抵当権と留置権の関係
抵当権者が競売を申立てた場合でも、留置権者は留置権を主張して競落人に代金の支払いを要求できる。留置権は抵当権より強い場面がある。
抵当権者が競売を申立てた場合でも、留置権者は留置権を主張して競落人に代金の支払いを要求できる。留置権は抵当権より強い場面がある。