宅建士｜民法等

特別決議とは？自分ごと体験で覚える宅建士対策

宅建士対策 / 読了：約3分

特別決議民法等宅建士

🎬 こんなシーン、想像してみて

マンションの管理組合で共用部（エントランス）を大規模改修する議案が出た。賛成22票、反対8票（全区分所有者30人・全議決権も30）で可決しようとしているが、特別決議として有効か。

✅ 正解：22/30≒73%で3/4（75%）に届かず、特別決議は否決される

3/4以上の特別多数・規約変更・共用部変更

特別決議は区分所有者および議決権の各3/4以上の賛成が必要（区分所有法17条・31条）。規約の設定・変更・廃止、共用部分の重大な変更（形状・効用の著しい変更を伴うもの）等に適用される。30人中22人では22÷30≒0.733で3/4（0.75）に届かない。

建替え決議（t073）はさらに厳しく4/5以上が必要。普通決議（1/2超）・特別決議（3/4以上）・建替え決議（4/5以上）の3段階を混同しないこと。特別決議は定数要件なので欠席者をどう扱うかも注意。

「3/4以上」を「3/4超」と誤読しがち。「以上」は3/4ちょうど（75%）でも成立。

特別決議は3/4「以上」。75%ちょうどでも成立する「以上」と、届かない「超」を混同しない。規約変更・共用部重大変更はこの厳しめのハードルを越えること。

特別決議は宅建士の民法等分野で頻出（mid）。宅建過去問・勉強方法・独学・何時間に取り組むなら、自分ごとシナリオで一度体験してから問題を解くのが定着の鍵。何度も繰り返して覚え方フレーズを口に出すと記憶に残りやすい。

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