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宅建士|民法等

抵当権の効力の及ぶ範囲とは?自分ごと体験で覚える宅建士対策

宅建士対策 / 読了:約3分
抵当権の効力の及ぶ範囲 民法等 宅建士

🎬 こんなシーン、想像してみて

金融機関の法務担当として、マンション1棟への抵当権設定を担当した自分。債務不履行で競売になった際、建物内に設置されていたエレベーターや庭石は競売の対象に含まれるのか確認する必要が出てきた。

❓ 2問問題:あなたならどっち?

次の状況に当てはまるのは?

  • 抵当権設定時にすでに存在していたエレベーター(付加一体物)は抵当権の効力が及ぶ
  • エレベーターは動産なので建物とは別物扱いとなり、抵当権の効力は及ばない
    → 建物に付加して一体となった物(付加一体物)には抵当権の効力が及ぶ。

✅ 正解:抵当権設定時にすでに存在していたエレベーター(付加一体物)は抵当権の効力が及ぶ

📘 抵当権の効力の及ぶ範囲とは何か

抵当権は付加一体物・従物・果実にも及ぶ

抵当権の効力は「付加一体物」(不動産に付合して一体となった物:増築部分・植栽等)と、設定時に存在する「従物」(主物の経済的効用に継続して供される物:庭石・畳等)に及ぶ(民法370条・87条)。被担保債権の債務不履行後は不動産から生じる「果実」(賃料等)にも及ぶ。

🎯 試験のキモ

「抵当権設定後に取り付けた従物にも及ぶか」が試験で問われる。判例(最判昭44・3・28)は設定後の従物にも原則として及ぶとする(民法87条2項「従物は主物の処分に従う」の準用)。一方、抵当権設定後に搬入された一般の動産(家具・什器等)には及ばない点で区別する。従物の3要件(①主物の効用を助ける ②主物と同一所有者 ③独立した物)と付加一体物(①固着して一体化・独立性なし)の違いも確認(→t411参照)。賃料への抵当権の効力は「担保不動産収益執行(→t418参照)」の申立て後に及ぶ。

⚠️ 間違いやすいポイント

抵当権は占有を移転しない担保物権(非占有担保)のため、設定者は引き続き不動産を使用・収益できる点が質権との最大の違い。債務不履行前の法定果実(賃料等)には抵当権の効力は及ばない点に注意。「果実」は天然果実(農産物等)と法定果実(賃料・利息等)に分かれ(→t412参照)、抵当権との関係では主に法定果実(賃料)が問題となる。

🧠 覚え方

抵当権は付加一体物(増築等)・設定時の従物(庭石等)・債務不履行後の賃料果実に及ぶ。設定後の従物も判例上効力が及ぶ。ただし単なる搬入動産(家具等)には及ばない点に注意。

📚 宅建士の試験対策・勉強方法

抵当権の効力の及ぶ範囲は宅建士の民法等分野で頻出(mid)。宅建 過去問・勉強方法・独学・何時間に取り組むなら、自分ごとシナリオで一度体験してから問題を解くのが定着の鍵。何度も繰り返して覚え方フレーズを口に出すと記憶に残りやすい。

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