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ビジネス実務法務検定3級クイズについて

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ビジネス実務法務検定3級レベルの4択クイズ30問を、10問ずつのセットに分けて練習できます。各セットの問題は決まっていて、問題の出題順と選択肢の並び順は毎回変わります。各セットで8問以上正解するとCLEARです。

このページは独自の学習用クイズです。公式試験の過去問ではなく、主催団体の公式教材でもありません。

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全30問の問題・選択肢・答え・解説(ビジネス実務法務検定3級クイズ)

このページのクイズの問題・選択肢・答え・解説を、すべて文章で載せています。画面で解くときは、選択肢と出題の順番が入れ替わることがあります。

問題

  • 問題
    1. No.1
      • 問題「契約」が成立するための要件として正しいものはどれ?
      • 選択肢
        1. ア書面による合意のみ
        2. イ申込みと承諾の意思表示の合致
        3. ウ印鑑の押印
        4. エ3人以上の合意
      • 正解イ
      • 解説契約は「申込み」と「承諾」という意思表示が合致した時点で成立(民法522条)。口頭でも成立するが、証明のため書面化が推奨される。
    2. No.2
      • 問題民法709条の不法行為で、加害者の故意・過失について正しいものはどれ?
      • 選択肢
        1. ア故意と過失の両方が必要
        2. イ故意または過失が必要
        3. ウ故意がある場合だけ成立
        4. エ過失がある場合だけ成立
      • 正解イ
      • 解説不法行為による損害賠償責任には、故意または過失が必要で、両方そろう必要はない。さらに他人の権利・法律上保護される利益の侵害、損害、因果関係などが必要となる。
    3. No.3
      • 問題「時効」のうち「消滅時効」の説明として正しいものはどれ?
      • 選択肢
        1. ア権利を行使できる期間が延長される制度
        2. イ一定期間権利を行使しないと権利が消滅する制度
        3. ウ犯罪の時効
        4. エ税金の課税期間
      • 正解イ
      • 解説消滅時効は権利者が一定期間権利を行使しない場合に権利が消滅する制度。民法改正(2020年)で原則「知った時から5年」等が基準になった。
    4. No.4
      • 問題「債務不履行」の種類として正しいものはどれ?
      • 選択肢
        1. ア不法行為・不当利得・事務管理
        2. イ詐欺・強迫・錯誤
        3. ウ時効・解除・取消し
        4. エ履行遅滞・履行不能・不完全履行
      • 正解エ
      • 解説債務不履行の3類型:①履行遅滞(期日に遅れる)②履行不能(不能になる)③不完全履行(内容が不完全)。損害賠償請求・契約解除の根拠になる。
    5. No.5
      • 問題成年後見制度が主に支援する対象はどれ?
      • 選択肢
        1. ア経済的に生活が苦しい人
        2. イ未成年で親権者がいない人
        3. ウ判断能力が不十分な人
        4. エ多額の借金を抱えている人
      • 正解ウ
      • 解説成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などで判断能力が不十分な人を法律面から支援する制度。財産管理や契約に関する支援などを行い、法定後見と任意後見がある。
    6. No.6
      • 問題連帯保証人の「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」について正しいものはどれ?
      • 選択肢
        1. アどちらも認められない
        2. イどちらも認められる
        3. ウ催告の抗弁権だけ認められる
        4. エ検索の抗弁権だけ認められる
      • 正解ア
      • 解説連帯保証人には催告の抗弁権も検索の抗弁権もないため、債権者に主債務者への先行請求や先行執行を求められない。通常の保証人との重要な違いである。
    7. No.7
      • 問題法律行為の「取消し」と「無効」の違いとして正しいものはどれ?
      • 選択肢
        1. ア取消しも無効も意思表示まで有効
        2. イ取消しも無効も裁判確定まで有効
        3. ウ取消しは初めから無効、無効は撤回まで有効
        4. エ取消しは取り消すまで有効、無効は初めから効力なし
      • 正解エ
      • 解説取消しは取消権者による取消しで初めに遡って無効となるが、無効な法律行為は初めから効力を生じない。詐欺による意思表示は取消しの対象となる。
    8. No.8
      • 問題株式会社の株主が負う責任の範囲について、会社法上正しいのはどれか?
      • 選択肢
        1. ア引き受けた株式の価額が上限となる
        2. イ会社の資本金の総額が上限となる
        3. ウ会社の負債の総額が上限となる
        4. エ保有する議決権の数で上限が決まる
      • 正解ア
      • 解説株式会社の株主の責任は、保有する株式の引受価額を限度とする有限責任。会社の負債全額を株主が直接負担するわけではなく、株主の地位と取締役などの責任は区別される。
    9. No.9
      • 問題著作権は原則としていつ発生する?
      • 選択肢
        1. ア著作物を登録したとき
        2. イ著作物を公表したとき
        3. ウ著作物を創作したとき
        4. エ著作物を販売したとき
      • 正解ウ
      • 解説著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生するため、登録や公表は不要である。これを無方式主義といい、登録制度のある特許権などとは異なる。
    10. No.10
      • 問題個人情報保護法で「個人情報」に該当するのはどれ?
      • 選択肢
        1. ア法人の売上高だけを示す情報
        2. イ匿名の集計結果だけを示す情報
        3. ウ死亡者だけを識別できる情報
        4. エ生存する特定の個人を識別できる情報
      • 正解エ
      • 解説個人情報は生存する個人に関する情報で、氏名などから特定の個人を識別できるものや個人識別符号を含むものをいう。他の情報との容易な照合で識別できる場合も含まれる。
    11. No.11
      • 問題労働契約法16条で、解雇が有効かどうかを判断する基本的な基準はどれ?
      • 選択肢
        1. ア会社の業績悪化と通知書の交付
        2. イ客観的合理性と社会通念上の相当性
        3. ウ労働組合の同意と就業規則への記載
        4. エ試用期間の終了と上司による承認
      • 正解イ
      • 解説解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合、解雇権の濫用として無効となる。解雇予告などの手続きを守るだけで必ず有効になるわけではない。
    12. No.12
      • 問題「商標権」の保護期間として正しいものはどれ?
      • 選択肢
        1. ア著作者の死後50年
        2. イ20年(更新不可)
        3. ウ10年(更新可能)
        4. エ永続する
      • 正解ウ
      • 解説商標権の存続期間は登録から10年。ただし更新申請により何度でも更新可能で実質的に永続できる。特許権(20年)・意匠権(25年)と混同注意。
    13. No.13
      • 問題景品表示法の「優良誤認表示」に該当し得るのはどれ?
      • 選択肢
        1. ア通常品を高級素材使用と偽って表示
        2. イ商品の原材料を正確に表示
        3. ウ商品の製造場所を正確に表示
        4. エ商品の品質検査結果を正確に表示
      • 正解ア
      • 解説優良誤認表示は、商品・サービスの品質や内容を実際より著しく優良だと誤認させる表示である。価格や取引条件を実際より著しく有利だと誤認させる表示は有利誤認表示という。
    14. No.14
      • 問題不正競争防止法が直接規制する行為はどれ?
      • 選択肢
        1. ア特許発明の無断実施
        2. イ著作物の無断複製
        3. ウ登録意匠の無断実施
        4. エ営業秘密の不正取得
      • 正解エ
      • 解説営業秘密の不正取得は不正競争防止法が規制する行為であり、秘密として管理された有用な非公知情報が保護対象となる。特許権・著作権・意匠権の侵害はそれぞれ別の法律でも規制される。
    15. No.15
      • 問題訪問販売で結んだ個別信用購入あっせん契約のクーリング・オフ期間は、原則として書面受領日から何日間?
      • 選択肢
        1. ア3日間
        2. イ8日間
        3. ウ14日間
        4. エ20日間
      • 正解イ
      • 解説訪問販売に伴う個別信用購入あっせん契約は、原則として法定書面を受け取った日から8日間クーリング・オフできる。連鎖販売取引などでは20日間となる場合があり、取引類型によって異なる。
    16. No.16
      • 問題雇用保険の基本手当について、一般の離職者に原則必要な被保険者期間はどれ?
      • 選択肢
        1. ア離職前1年間に12か月以上
        2. イ離職前2年間に6か月以上
        3. ウ離職前2年間に12か月以上
        4. エ離職前1年間に6か月以上
      • 正解ウ
      • 解説基本手当の受給には、原則として離職前2年間に通算12か月以上の被保険者期間が必要である。特定受給資格者や特定理由離職者は離職前1年間に6か月以上でよい場合があり、求職の意思や能力も必要となる。
    17. No.17
      • 問題「民事訴訟」と「刑事訴訟」の目的の違いとして正しいものはどれ?
      • 選択肢
        1. ア民事は権利紛争、刑事は犯罪の訴追
        2. イ民事は犯罪の訴追、刑事は権利紛争
        3. ウ民事は刑罰の決定、刑事は損害の賠償
        4. エ民事は行政処分、刑事は契約の履行
      • 正解ア
      • 解説民事訴訟は私人間などの権利義務をめぐる紛争を解決し、刑事訴訟は犯罪について被告人の有罪・無罪や刑罰を判断する手続きである。刑事裁判では原則として検察官が公訴を提起する。
    18. No.18
      • 問題取締役が負う「善管注意義務」の注意の基準として正しいものはどれ?
      • 選択肢
        1. ア本人が日常生活で払う程度の注意
        2. イ会社の利益が出た場合だけ必要な注意
        3. ウ株主の指示に従えば不要となる注意
        4. エ職務や立場に応じ通常求められる注意
      • 正解エ
      • 解説善管注意義務とは、受任者がその職務や立場に応じて通常求められる注意をもって事務を処理する義務である。会社と取締役の関係には委任の規定が適用される。
    19. No.19
      • 問題消費者契約法により、消費者が契約を取り消せる場合に該当し得るのはどれ?
      • 選択肢
        1. ア購入後に商品の好みが変わった場合
        2. イ重要事項について虚偽説明を信じて契約した場合
        3. ウ契約後に他店の安い商品を発見した場合
        4. エ十分な説明を受けて自分の意思で契約した場合
      • 正解イ
      • 解説事業者が重要事項について事実と異なる説明をし、消費者がそれを信じて契約した場合は取り消せる。取消しには法定の要件があり、単に気が変わっただけでは認められない。
    20. No.20
      • 問題特定商取引法が規制する取引類型に含まれるのはどれ?
      • 選択肢
        1. ア金融商品取引
        2. イ労働者派遣契約
        3. ウ連鎖販売取引
        4. エ不動産登記申請
      • 正解ウ
      • 解説連鎖販売取引は特定商取引法が規制する取引類型の一つである。このほか訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引・訪問購入も対象となる。
    21. No.21
      • 問題「親族」の範囲として正しいものはどれ(民法725条)?
      • 選択肢
        1. ア配偶者のみ
        2. イ6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族
        3. ウ3親等内の血族のみ
        4. エ2親等内の血族と配偶者
      • 正解イ
      • 解説民法725条の親族の定義:①6親等内の血族②配偶者③3親等内の姻族。法律上の「家族」より広い概念で、相続・扶養義務の基準になる。
    22. No.22
      • 問題「特許権」の保護期間として正しいものはどれ?
      • 選択肢
        1. ア10年
        2. イ20年(出願日から)
        3. ウ著作者の死後50年
        4. エ30年(登録日から)
      • 正解イ
      • 解説特許権の存続期間は出願日から20年(医薬品等は最大5年延長可)。審査に時間がかかるため実際の権利期間は20年より短くなることが多い。
    23. No.23
      • 問題「刑法」における「窃盗罪」の成立要件として正しいものはどれ?
      • 選択肢
        1. ア他人の財物を不法に領得する意思で窃取すること
        2. イ暴力を用いて財物を奪うこと
        3. ウ詐欺により財物を交付させること
        4. エ財物を壊すこと
      • 正解ア
      • 解説窃盗罪(刑法235条)は「他人の財物を窃取すること」。暴力を用いれば強盗罪、欺いて交付させれば詐欺罪、壊せば器物損壊罪と区別される。
    24. No.24
      • 問題2026年施行の「中小受託取引適正化法(取適法)」の目的として正しいものはどれ?
      • 選択肢
        1. ア不当な減額や支払遅延を防ぐ
        2. イ委託の価格を全国で統一する
        3. ウ受託事業者の利益を保証する
        4. エ発注件数を一定以上に保つ
      • 正解ア
      • 解説取適法は、委託事業者による不当な代金減額や支払遅延などを防ぎ、中小受託事業者の利益を保護して取引を適正化する法律です。旧「下請法」から2026年1月に名称と制度が改められました。
    25. No.25
      • 問題職場のセクシュアルハラスメントについて、事業主に防止措置を義務付ける法律はどれ?
      • 選択肢
        1. ア男女雇用機会均等法
        2. イ労働施策総合推進法
        3. ウ労働安全衛生法
        4. エ労働基準法
      • 正解ア
      • 解説職場のセクシュアルハラスメントの防止措置義務は男女雇用機会均等法11条に定められている。パワーハラスメントの防止措置義務は労働施策総合推進法に規定される。
    26. No.26
      • 問題職場のパワーハラスメントを判断する3要素に含まれるのはどれ?
      • 選択肢
        1. ア加害者に明確な悪意があること
        2. イ同じ言動が複数回続くこと
        3. ウ被害者が必ず休職すること
        4. エ優越的な関係を背景とした言動であること
      • 正解エ
      • 解説パワーハラスメントは、優越的な関係を背景とし、業務上必要かつ相当な範囲を超え、労働者の就業環境を害する言動が3要素をすべて満たす場合に該当する。悪意や反復回数は必須要件ではない。
    27. No.27
      • 問題法律上有効な遺言で、被相続人が指定できるものはどれ?
      • 選択肢
        1. ア相続税の納税義務をなくすこと
        2. イ相続人の遺留分を必ず消すこと
        3. ウ法定相続分と異なる相続分を定めること
        4. エ相続人の個人的な借金をなくすこと
      • 正解ウ
      • 解説遺言では法定相続分と異なる相続分を指定できるが、遺留分を侵害された相続人には金銭請求が認められる場合がある。遺言には法律で定められた方式を守る必要がある。
    28. No.28
      • 問題「会社の合併」に関する説明として正しいものはどれ?
      • 選択肢
        1. ア合併後は従業員を全員解雇できる
        2. イ株主の同意は不要
        3. ウ吸収合併・新設合併があり、消滅会社の権利義務を存続会社が包括承継する
        4. エ合併後はブランドを変えなければならない
      • 正解ウ
      • 解説合併(吸収合併・新設合併)では消滅会社の全権利義務(契約・債務・雇用関係等)が存続会社に包括的に承継される。株主総会の特別決議が原則必要。
    29. No.29
      • 問題民法の「不当利得」に該当する典型例はどれ?
      • 選択肢
        1. ア売買契約に基づき代金を受け取る
        2. イ労働契約に基づき給与を受け取る
        3. ウ贈与契約に基づき金銭を受け取る
        4. エ誤振込された金銭を根拠なく受け取る
      • 正解エ
      • 解説不当利得とは、法律上の原因なく他人の財産や労務によって利益を受け、他人に損失を及ぼすことである。誤振込を受けた場合などには、原則として利益の返還義務が生じる。
    30. No.30
      • 問題電子署名法3条により、本人による一定の電子署名がある電磁的記録について推定されるのはどれ?
      • 選択肢
        1. ア記録内容がすべて真実であること
        2. イ契約内容がすべて適法であること
        3. ウ電磁的記録が真正に成立したこと
        4. エ署名者に十分な支払能力があること
      • 正解ウ
      • 解説電子署名法3条は、本人による一定の電子署名がある電磁的記録について、真正に成立したものと推定する規定である。記録内容の真実性や契約の適法性まで保証するものではない。
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