日商簿記3級 学習ページ｜諸取引の処理
固定資産と減価償却
建物や備品などは、取得時の処理だけでなく、使用中の減価償却や売却まで一連で考えます。取得原価・帳簿価額・売却価額の関係を整理すると仕訳が安定します。
固定資産の取得
建物、備品、車両運搬具、土地など、長期間使用する資産は取得時にそれぞれの固定資産勘定で処理します。使用できる状態にするまでに直接かかった付随費用は取得原価に含めるのが基本です。
既存の固定資産について、価値や使用可能期間を高める支出は資産として加えます。一方、通常の状態を維持するための修理は修繕費とし、資本的支出と収益的支出を区別します。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 備品 | 327,000 | 普通預金 | 327,000 |
取得原価には、使用開始までに直接必要な付随費用を含める。
固定資産の売却
間接法で記帳している固定資産を売却するときは、取得原価とその資産に対応する減価償却累計額を帳簿から取り除きます。差額で帳簿価額を求め、売却価額と比べます。
売却価額が帳簿価額を上回れば固定資産売却益、下回れば固定資産売却損です。売却損益＝売却価額－売却時の帳簿価額と考えると整理しやすくなります。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 95,000 | 備品 | 450,000 |
| 減価償却累計額 | 300,000 | ||
| 固定資産売却損 | 55,000 |
売却価額と帳簿価額の差が固定資産売却損益。
減価償却と月割り
減価償却は、固定資産の取得原価を使用期間にわたって費用配分する手続です。定額法では、残存価額がゼロなら取得原価÷耐用年数で1年分の減価償却費を求めます。
期中に取得した場合は、使用した月数に応じて月割計算します。間接法では減価償却費を借方、減価償却累計額を貸方に計上し、固定資産の取得原価自体は減らしません。
期中に売却する場合、問題文で売却日までの減価償却を行う条件が示されていれば、その期間分を計上してから売却処理をします。売却時点の累計額を更新してから帳簿価額を求めることが大切です。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 80,000 | 減価償却累計額 | 80,000 |
定額法は年額を求め、期中取得・売却は月数で配分する。
固定資産台帳
固定資産台帳には、固定資産ごとに取得日、取得原価、耐用年数、減価償却額などを記録します。複数の資産がある場合でも、1件ずつ計算することで当期の減価償却費や期末帳簿価額を求められます。
期中取得の資産は使用月数を確認し、期中売却の資産は売却日までの月数を確認します。取得原価－減価償却累計額＝帳簿価額の関係を台帳でも使います。
台帳では資産ごとに取得原価・累計額・帳簿価額を追う。
本番の形で解いてみる
仕訳の問題(本番の第1問と同じ答え方: 勘定科目を選んで金額を入力)
当期は4月1日から翌年3月31日までである。7月1日に備品720,000円を取得し、普通預金口座から支払った。この備品は残存価額ゼロ、耐用年数6年、定額法、間接法、月割りで減価償却する。3月31日の決算整理仕訳を示しなさい。勘定科目は、次の中から最も適当なものを選ぶこと。
勘定科目: 減価償却費・減価償却累計額・備品・普通預金・修繕費・固定資産売却損・未払金
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正しい仕訳
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 90,000 | 減価償却累計額 | 90,000 |
1年分は720000÷6＝120,000円、7月から3月まで9か月なので120000×9÷12＝90,000円です。間接法では備品を直接減額しません。
まちがえやすい点: 取得月を除外せず、7月から3月までの9か月で数える。
仕訳の問題(本番の第1問と同じ答え方: 勘定科目を選んで金額を入力)
当期は4月1日から翌年3月31日までである。備品を10月31日に売却し、代金140,000円は月末に受け取ることとした。備品の取得原価は600,000円、期首の減価償却累計額は360,000円である。当期4月1日から10月31日までの7か月分の減価償却費42,000円は、売却時に計上する。定額法、間接法で処理している。売却の仕訳は1つにまとめ、同じ勘定科目は借方か貸方の一方にまとめて答えること。勘定科目は、次の中から最も適当なものを選ぶこと。
勘定科目: 備品・減価償却累計額・減価償却費・未収入金・固定資産売却益・固定資産売却損・普通預金・売上
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正しい仕訳
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 360,000 | 備品 | 600,000 |
| 減価償却費 | 42,000 | ||
| 未収入金 | 140,000 | ||
| 固定資産売却損 | 58,000 |
売却時の帳簿価額は600000－360000－42000＝198,000円で、売却価額140,000円との差額58,000円が固定資産売却損です。当期4月から10月までの7か月分42,000円は減価償却費として計上します。
まちがえやすい点: 当期分の減価償却費42,000円を、減価償却累計額にも足して二重に計上しない。
表の問題(本番の第2問・第3問と同じ答え方: 表の空欄に入力)
当期は4月1日から翌年3月31日までである。次の固定資産について、残存価額ゼロ、定額法、間接法、月割りで減価償却する。備品Aは当期の4月1日に、備品Bは当期の10月1日に取得した。固定資産台帳の空欄を埋めなさい。
| 資産 | 取得原価 | 耐用年数 | 当期使用月数 |
|---|---|---|---|
| 備品A | 480,000 | 4 | 12 |
| 備品B | 360,000 | 6 | 6 |
| 資産 | 取得原価 | 年間減価償却額 | 当期減価償却費 | 期末帳簿価額 |
|---|---|---|---|---|
| 備品A | 480,000 | (ア) | (イ) | (ウ) |
| 備品B | 360,000 | (エ) | (オ) | (カ) |
| 合計 | 840,000 | 180,000 | (キ) | (ク) |
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正解: ア 120,000 イ 120,000 ウ 360,000 エ 60,000 オ 30,000 カ 330,000 キ 150,000 ク 690,000
| 資産 | 取得原価 | 年間減価償却額 | 当期減価償却費 | 期末帳簿価額 |
|---|---|---|---|---|
| 備品A | 480,000 | 120,000 | 120,000 | 360,000 |
| 備品B | 360,000 | 60,000 | 30,000 | 330,000 |
| 合計 | 840,000 | 180,000 | 150,000 | 690,000 |
備品Bは年間60,000円ですが、10月から3月まで6か月なので当期は30,000円です。期末帳簿価額は取得原価から当期までの減価償却額を差し引きます。
まちがえやすい点: 期中取得の備品Bを1年分償却しない。
この内容を問題で確かめる
読んだところを、仕訳の入力・表の穴埋め・4択の10問セットで思い出してみましょう。
日商簿記3級の問題を解く →このページの内容は、日本商工会議所「商工会議所簿記検定試験 出題区分表」(2022年度適用・2026年度も適用)の3級の範囲にもとづきます(2026年10月確認)。2027年度から出題区分表と配点が変わります。