法律・ガイドラインと情報倫理

情報社会では、個人情報やプライバシー、他人の権利などを尊重して情報を扱う必要があります。情報倫理は、情報を収集、利用、発信するときの法令や社会的規範、モラルを含む考え方です。

他人の文章やデータを自分の成果であるかのように利用する盗用や、都合よくデータを書き換える改ざんは不適切です。技術的にできることと、社会的・倫理的に許されることは同じではありません。

情報利用では法令と社会的規範の両方を見る

企業が従業員などのSNS利用に関する考え方や注意事項を定めたものをソーシャルメディアポリシーといいます。機密情報の投稿や、企業の信用を損なう発信などのリスクを抑える目的があります。

インターネット上では、一度拡散した情報を完全に消すことが難しい場合があります。このように長く残り続ける情報をデジタルタトゥーと表現します。

SNSでは公開後の拡散や残存も考える

似た意見を持つ人同士が交流することで、同じ考えが繰り返し強化される状態をエコーチェンバーといいます。一方、サービスの推薦機能などによって利用者の関心に合う情報に囲まれやすくなる状態をフィルターバブルといいます。

情報の真偽を複数の資料などから検証する取組をファクトチェックといいます。目にした情報をそのまま信じず、発信元や根拠を確認します。

情報の偏りを意識し根拠を確認する

コーポレートガバナンスは、企業経営を適切に監視・監督し、健全な経営を行うための仕組みです。株主をはじめとする利害関係者からの信頼を高めることにつながります。

例えば、経営陣から独立性のある社外取締役による監督を強化することは、ガバナンス向上の取組の一つです。売上を増やす営業施策や業務効率化そのものを指す言葉ではありません。

ガバナンスは経営の監視・監督の仕組み

組織が業務を適正に行うため、業務手順や権限分担、確認の仕組みなどを整えることを内部統制といいます。不正や誤りの防止、業務の有効性などに関係します。

不正などを一定の通報先へ知らせた労働者などを保護するための制度には公益通報者保護法があります。問題を報告できる仕組みを整えることは組織の健全性に関係します。

内部統制は組織内の適正な業務を支える

情報公開法に基づき、行政機関が保有する行政文書について、所定の手続で開示を請求できます。請求できる人を特定の利害関係者だけに限定する制度ではありません。

ただし、請求された行政文書に含まれる情報の全てが公開されるとは限りません。個人情報や国の安全などに関わる一定の不開示情報があります。

行政文書は請求できるが不開示情報もある

事業活動では、廃棄物の適正な処理や資源の循環利用など、環境への配慮に関係する法律があります。廃棄物処理法は廃棄物の処理などに関するルールを定めています。

資源の循環や脱炭素化などに関連する制度も企業活動に影響します。環境対応は企業の自主的な活動だけではなく、法令上の義務が関係する場合があります。

環境対応には法令上のルールもある