不動産の統計

令和8年地価公示(令和8年1月1日時点)の全国平均の変動率は次のとおりです。

全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大、住宅地は前年と同じ上昇幅でした。三大都市圏も地方圏も、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しています。

ひっかけは「地方圏の住宅地は下落」「住宅地の上昇幅が拡大」「4年連続」のように、地域・用途・上昇幅・連続年数を入れ替える形です。

令和8年地価公示は全国・三大都市圏・地方圏とも全用途・住宅地・商業地が5年連続上昇です。

令和7年(暦年)の新設住宅着工は、持家・貸家・分譲住宅がいずれも減少したため、全体で減少しました。

新設住宅着工床面積も56,885千㎡で、前年比6.6%減(4年連続減少)です。持家だけが4年連続で、ほかは3年連続という違いが問われやすい所です。

令和7年の着工は総数約74万戸・6.5%減、持家・貸家・分譲すべて減少です。

令和8年版土地白書によると、令和7年の土地の売買による所有権移転登記の件数(土地取引件数)は、全国で約130万件で、ここ10年ほどほぼ横ばいで推移しています。

ひっかけは件数の桁を変える、「大きく増加」「大きく減少」とする、という形です。

令和7年の土地取引件数は約130万件、ほぼ横ばいです。

宅地建物取引業者数は、国土交通省の「宅地建物取引業法の施行状況調査」で公表されます。

宅地建物取引士の総登録者数は、令和8年3月末で1,243,738人(約124万人)です。業者数(約13万)と宅建士の登録者数(約120万人台)は対象も桁も別です。

宅建業者数は約13万で増加が続き、宅建士の登録者数は約124万人です。

財務省の法人企業統計調査(令和6年度、令和7年9月公表)では、不動産業は次のとおりです。

売上高に対する利益の割合は、営業利益で約12.2%、経常利益で約13.6%です。全産業(金融業・保険業を除く)の売上高経常利益率は約6.8%なので、不動産業の利益率は全産業より高いという関係も押さえます。

令和6年度の不動産業は売上・営業利益・経常利益とも増加、利益率は全産業より高いです。

総務省の令和5年住宅・土地統計調査では、空き家は約900万戸(900万2千戸)、空き家率は13.8%で、いずれも過去最多・過去最高でした。このうち賃貸・売却用や別荘などの二次的住宅を除いた空き家は約385万戸(385万6千戸)です。

「空き家の総数」と「賃貸・売却用などを除いた空き家」は別の数字です。どちらを聞いているかを読み分けます。

空き家は総数約900万戸、賃貸・売却用などを除くと約385万戸です。

事例で判断する問題(この節のために作った問題)

住宅地・商業地・工業地の全国平均の地価変動率を確認したい。主に見るべき公的資料はどれか。

1. 建築着工統計調査
2. 地価公示
3. 法人企業統計調査
4. 宅地建物取引業者に関する統計

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正解: 地価公示

住宅地・商業地・工業地などの地価変動率は地価公示で確認します。用途別・地域別の上昇率や下落率が問われます。

事例で判断する問題(この節のために作った問題)

令和7年の新設住宅着工(建築着工統計調査)について、正しいものはどれか。

1. 総数は前年より増加した。
2. 持家は減少したが、貸家と分譲住宅は増加した。
3. 総数は約74万戸で、持家・貸家・分譲住宅のいずれも減少した。
4. 分譲住宅のうちマンションだけは増加した。

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正解: 総数は約74万戸で、持家・貸家・分譲住宅のいずれも減少した。

令和7年の新設住宅着工は740,667戸(前年比6.5%減)で、持家・貸家・分譲住宅(マンション・一戸建ともに)のいずれも減少しました。

事例で判断する問題(この節のために作った問題)

Aは「宅地建物取引業者数」と「宅地建物取引士の登録者数」のうち、宅建業の免許を受けて営業している事業者の数を調べたい。確認すべき対象として最も適切なものはどれか。

1. 宅地建物取引士の登録者数
2. 宅地建物取引業者数
3. 新設住宅着工戸数
4. 土地取引件数

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正解: 宅地建物取引業者数

免許を受けて宅建業を営む事業者の数は宅地建物取引業者数です。宅建士登録者数とは別の統計なので混同しません。