大人・教養・全20問・目安 約10分・むずかしさ: むずかしい。4択で答えるクイズです。10問ずつ2つのセットに分けて、何回でも解けます。答えと解説は、クイズに答えると表示されます。
法律の問題は、原則と例外、契約の種類、手続の違いを分けて読むようにします。日常の感覚だけで判断せず、どの法律関係の話かを先に整理しましょう。
法律には、原則として認められないが一定の条件なら可能というルールが多くあります。越境した枝の切除や未成年者の契約なども、条件を無視して一言で可否を決めると誤ります。問題文では、誰が、どんな条件で、いつ行動したのかを拾い、原則と例外を分けて考える習慣が役立ちます。
まちがえやすい所: 原則だけ覚えて、例外の条件まで常に同じだと思い込まないようにします。
返品や契約取消しのルールは、店頭、訪問販売、通信販売など取引方法で異なります。特に通信販売には一般的なクーリングオフ制度はありませんが、返品特約の表示がない場合には法定の返品ルールが関わります。買い方を確認せず、何日以内なら必ず返せると覚えるのは危険です。
まちがえやすい所: クーリングオフをすべての買い物に使える制度だと思わないようにします。
写真、投稿、録音などは、場面によってプライバシー、肖像に関する利益、著作権、名誉など複数の論点が関係します。人の顔写真を投稿したから必ず同じ権利だけが問題になる、という単純な整理はできません。誰が撮影したか、誰が写っているか、どう公開したかを分けて見ます。
まちがえやすい所: 一つの行為に一つの権利名だけを機械的に当てはめないようにします。
相続放棄や各種請求には期限が設けられているものがありますが、重要なのは日数だけでなく、いつから数えるかです。相続放棄では自己のために相続の開始があったことを知った時から数えるのが基本です。期限の数字だけ暗記せず、起算点と手続先をセットで覚えると実務に近い理解になります。
まちがえやすい所: 死亡日など一つの日付から必ず一律に数えるとは限りません。
| 確認点 | 見る内容 | 例 |
|---|---|---|
| 取引方法 | 店頭・通販・訪問販売など | 返品ルールが変わる |
| 当事者 | 本人・店・会社・第三者 | 権利義務の主体が変わる |
| 原則と例外 | 条件付きで扱いが変わるか | 越境枝の切除 |
| 期限の起算点 | いつから数えるか | 相続放棄 |
| 手続先 | 裁判所・行政機関など | 制度ごとに異なる |
例題1. 親が亡くなった場合、相続を放棄したいとき期限はあるか?
答え: 相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述。相続放棄:熟慮期間3ヶ月以内に家裁へ申述。借金も相続されるため負債超過なら放棄を検討。
相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則三か月以内に家庭裁判所へ申述します。単に死亡日から機械的に三か月と覚えないことが大切です。
次にやること: 次は各問題について、適用される制度、原則、例外、期限や手続先の四つに分けてメモしてみましょう。
問1
隣の木の枝が自分の土地に越境し、所有者に切除を求めても相当期間内に切ってくれない。民法上、できることはどれか?
正解: 越境した枝を自分で切り取る
民法233条では、枝の所有者に切除を催告しても相当期間内に切除されない場合、自分で越境した枝を切り取れる。所有者が不明な場合や急迫の事情がある場合にも認められ、根は従来から自分で切り取れる。
問2
店頭に商品を並べて値札を付け、客の購入希望を受けてから店側が売るかどうか判断する場合、この陳列は契約上何にあたるか?
正解: 申込みの誘引
店側が客の購入希望を受けてから販売を判断する場合、値札付きの商品陳列は「申込みの誘引」にあたる。商品陳列自体を「申込み」と解する見解もあるため、店側が販売可否を判断するという条件が重要になる。
問3
自宅に訪問してきた業者と契約した。訪問販売のクーリング・オフ(契約の申込みの撤回・解除)は、原則として、法定の契約書面を受け取った日から数えて何日以内ならできる?
正解: 8日以内
訪問販売では、法定の契約書面(申込書面を先に受け取った場合はその書面)を受け取った日から8日以内なら、書面または電磁的記録で申込みの撤回・解除ができる(特定商取引法9条1項)。効力は通知を発した時に生じ(同条2項)、損害賠償や違約金は請求されず(同条3項)、すでに商品が引き渡されていても引取り・返還の費用は業者の負担(同条4項)。なお、電話勧誘販売も8日(同法24条)、連鎖販売取引は20日(同法40条)。
問4
路上で無許可のビラ配りを行う場合、法律上の扱いとして正しいのはどれ?
正解: 道路の使い方や地域の規定によって許可の要否が変わる
路上のビラ配りは、道路の使い方や交通への影響、公安委員会の規定によって道路使用許可が必要になる場合がある。無許可なら常に違法とも、通行を妨げなければ常に合法ともいえない。
問5
正当な理由がない解雇について争う際、労働紛争を解決するために設けられた裁判所の制度はどれか?
正解: 労働審判
労働審判は、解雇などの個別労働紛争を迅速に解決するための裁判所の制度である。労働契約法16条では、合理的な理由を欠き社会通念上相当でない解雇を無効としており、通常の民事訴訟などで争う方法もある。
問6
賃貸住宅の退去時、国土交通省の原状回復ガイドラインに照らして、原則として借主負担となるのはどれか?
正解: 不注意で破いてしまった壁紙
借主の不注意で破いた壁紙の修繕費は、原則として借主が負担する。通常の使用による損耗や経年変化は貸主負担が基本で、実際の負担範囲は損傷状況や有効な契約上の特約などによって決まる。
問7
ネット通販で届いた商品を、単に「思っていたものと違う」という理由で返品したい。返品特約が表示されている場合、原則どうなる?
正解: 表示された返品特約に従う
通信販売には原則としてクーリングオフ制度はない。返品特約が表示されていれば原則としてその内容に従う。返品特約の表示がない場合には、商品受領から8日以内に返品できる制度がある。
問8
持ち主の占有を離れた落とし物の財布を拾い、届けずに自分の物にした場合、原則として何罪にあたるか?
正解: 遺失物等横領罪(刑法254条)
持ち主の占有を離れた落とし物を自分の物にすると、刑法254条の遺失物等横領罪にあたる。他人の占有下にある物を盗む窃盗罪や、業務上預かった物を横領する業務上横領罪とは区別される。罰則は1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金もしくは科料。
問9
未成年者が法定代理人の同意を得ずに結んだ契約について、民法上、原則として正しいのはどれか?
正解: 原則として取り消せる
未成年者が法定代理人の同意なく結んだ契約は、原則として取り消すことができる。民法5条の規定で、単に権利を得る行為や許された小遣いの範囲での契約などには例外がある。
問10
自転車を運転中、手に持ったスマホで通話したり画面を注視したりする行為について、原則正しいのはどれか?
正解: 停止中を除き原則禁止される
自転車の運転中にスマホを手で保持して通話したり画面を注視したりする行為は、原則として禁止される。2024年11月から罰則が強化され、2026年4月からは16歳以上の一定の違反に青切符制度も適用されている。
問11
職場のパワーハラスメントを防ぐため、法律で事業主に義務づけられている措置はどれか?
正解: 相談窓口など防止措置を整える
事業主には、職場のパワーハラスメントを防止するため、相談窓口の整備や適切な対応などが義務づけられている。労働施策総合推進法に基づき、2022年4月からは中小企業にも防止措置義務が全面適用された。
問12
相続放棄の申述期限は原則3か月以内だが、この期間はいつから数え始めるか?
正解: 自分が相続人になったと知った時
相続放棄の3か月は、原則として自分のために相続が開始したことを知った時から数える。この期間を熟慮期間といい、家庭裁判所に申述する必要があり、事情によっては期間の伸長が認められる。
問13
他人の顔写真を本人の許可なくSNSに投稿した場合、写っている本人の顔や姿に関して問題となる権利はどれか?
正解: 肖像権
他人の顔写真を無断で公開すると、状況によって本人の肖像権を侵害する場合がある。無断投稿がすべて違法となるわけではなく、撮影場所や公開方法、本人への影響などを踏まえて判断される。
問14
消費者金融の貸付金利の上限は現在何%か?
正解: 年20%(利息制限法・出資法の上限)
利息制限法:元本10万未満20%、10〜100万18%、100万超15%。グレーゾーン金利は2010年廃止。
問15
会社が実施する法定の健康診断について正しいものはどれ?
正解: 事業者は健康診断の結果を把握し、必要な事後措置を行う
労働安全衛生法に基づく法定健康診断では、事業者は結果を記録し、異常所見がある場合などには医師の意見を聴いて必要な措置を行う。健康情報は適切に取り扱う必要がある。
問16
SNS上の誹謗中傷の削除について、情報流通プラットフォーム対処法が大規模事業者に求める対応はどれか?
正解: 削除申出の窓口を設ける
情報流通プラットフォーム対処法は、大規模事業者に権利侵害情報の削除申出窓口の整備や、申出への判断・通知などを義務づけている。削除を申し出ることはできるが、申出があれば必ず削除されるわけではない。
問17
飲食店で事前説明のない「席料」「サービス料」を請求された場合、法律上の支払い義務について正しいものはどれ?
正解: 契約内容や表示・説明などから判断する
席料やサービス料の支払い義務は、契約内容や料金表示、説明、当事者の合意などによって判断されます。事前告知がないという理由だけで一律に無効とはならず、請求に疑問がある場合は料金の根拠や契約内容を確認することが重要です。
問18
車の放置違反金を滞納して公安委員会から督促を受けた場合、納付の確認ができないと車検時にどうなるか?
正解: 車検証の返付が拒否される
放置違反金を滞納して督促を受けると、納付などを証明できなければ車検証の返付が拒否される。これを車検拒否制度といい、滞納を続けると財産の差押えなどの滞納処分を受ける可能性もある。
問19
一般の民間企業で働く会社員の副業について、法律上の原則として正しいのはどれか?
正解: 法律で一律には禁止されない
民間企業の会社員の副業は、法律で一律に禁止されているわけではない。ただし、会社の就業規則や労務提供への支障、秘密保持、競業などの事情によって制限が認められる場合がある。
問20
通信販売で返品特約の記載がない商品を、受取後8日以内に自己都合で返品する場合、返送料は誰が負担するか?
正解: 購入者が返品送料を全額負担する
返品特約がない通信販売では、受取後8日以内の自己都合による返品の送料は購入者が負担する。通信販売にはクーリング・オフ制度がなく、返品特約がある場合はその内容が優先される。