知的財産権

法人などの発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成し、法人名義で公表するなど法律上の要件を満たす著作物では、契約などに別段の定めがなければ法人等が著作者となる場合があります。職務著作の成否は要件で判断します。プログラムの著作物では、法人名義で公表することは要件にならない点が、ほかの著作物と異なります。

著作財産権の保護期間は著作物の種類や著作者によって扱いが異なります。個人著作物は原則として著作者の死後70年であり、法人著作などは公表時などを基準とする規定があります。

職務著作は要件を満たすと法人等が著作者。

コンピュータプログラムも著作物として保護対象になり得ます。ただし、プログラムを作るための規約、解法、プログラミング言語そのものは著作権法上の保護対象とはならないとされています。

同じ処理を実現する別のプログラムを独自に作成しただけで、直ちに元のプログラムの著作権侵害になるわけではありません。一方、ソースコードなどの創作的な表現を無断で複製すれば、権利侵害となる可能性があります。

プログラムは表現を保護し、解法や言語は対象外。

特許権は発明、実用新案権は物品の形状・構造・組合せに係る考案、意匠権は物品などのデザイン、商標権は商品やサービスを識別する標識を保護します。これらをまとめて産業財産権と呼びます。

著作権と異なり、産業財産権は特許庁への出願や登録などの手続が重要です。名称が似ていても保護対象が異なるため、発明・考案・デザイン・標識を対応付けます。

特許=発明、実用新案=考案、意匠=デザイン、商標=標識。

OSSは、ソースコードを利用・改変・再配布できる条件を定めたライセンスで提供されるソフトウェアです。ライセンスごとに、著作権表示、同じ条件での再配布、ソースコード提供などの義務が異なるため、利用条件を確認します。クリエイティブコモンズは、著作物の利用条件を分かりやすく示す仕組みです。

営業秘密として不正競争防止法上の保護を受けるには、秘密として管理されていること、有用な事業情報であること、公然と知られていないことなどの要件が重要です。

OSSはライセンス条件、営業秘密は管理等の要件を確認。