金融・経済の基本

景気動向指数は、複数の経済指標を組み合わせて景気の動きをとらえる指標で、内閣府が公表しています。

系列は、景気に先行して動きやすい先行系列、景気とほぼ同時に動く一致系列、景気に遅れて動きやすい遅行系列に分かれます。完全失業率は遅行系列です。

CI（コンポジット・インデックス）は景気変動の大きさやテンポを測ることを主な目的とし、DIは景気の動きが各経済部門へどの程度広がっているかを見る指標です。

CI＝景気変動の大きさ・テンポ。完全失業率＝遅行系列

日銀短観は、日本銀行が企業の景況感などを調査する全国企業短期経済観測調査です。代表的な業況判断DIは、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いて求めます。

マネーストックは、一般法人・個人・地方公共団体などの通貨保有主体が持つ現金や預金などの残高を集計したもので、日本銀行が作成・公表しています。

物価を見る代表的な指標では、消費者物価指数（CPI）が消費者が購入する財・サービスの価格変動を、企業物価指数が企業間で取引される商品の価格変動をとらえます。日銀短観を企業物価指数と混同しないようにします。

短観＝企業の景況感、マネーストック＝世の中の通貨量、CPI＝消費者物価

市場はさまざまな要因で動くため必ず同じ方向になるとは限りませんが、試験では一般的な関係を押さえます。

国内金利が上昇すると、円建て資産の魅力が相対的に高まり、一般に円高要因になります。反対に、海外金利が上昇して日本との金利差が拡大すると、その通貨が買われ、円安要因になることがあります。

景気が良く企業業績の改善が期待される局面では株価の上昇要因となります。一方、市場金利が上昇すると既発債券の価格は下落し、市場金利が低下すると既発債券の価格は上昇するのが基本です。

物価上昇による資産の実質的な価値の低下に備えることをインフレヘッジといいます。インフレリスク（購買力リスク）は、物価上昇によって同じ金額で購入できる商品やサービスの量が減るリスクです。実質金利は、名目金利から物価上昇率の影響を差し引いて考える金利で、簡便には「名目金利－インフレ率」で捉えます。名目金利は、物価変動の影響を調整していない、表面上表示される金利です。

一般に、金利差拡大は高金利通貨高の要因。金利↑なら債券価格↓

日本銀行は物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を行います。

金融市場で国債などを売買して資金量を調節する方法が公開市場操作（オペレーション）です。日本銀行が金融機関から国債などを買い入れる買いオペは、市場に資金を供給する方向に働きます。反対に売りオペは、市場から資金を吸収する方向に働きます。

財政政策は、政府が公共投資や税制などを通じて景気を調整する政策です。一般に、公共投資の拡大や減税は景気を刺激する方向に、公共投資の抑制や増税は景気を抑える方向に働きます。財政政策は政府、金融政策は日本銀行と、行う主体が異なります。

買いオペ＝資金供給、売りオペ＝資金吸収。金融政策は日銀、財政政策は政府