FP3級(3級ファイナンシャル・プランニング技能検定)
FP3の勉強の順番(過去の傾向から)
過去の試験で何がどれくらい出たかを数え、出題の多い項目から先に覚える、勉強の順番の一例です。2026年10月時点の集計です。
試験のしくみ
学科は60問・60点満点で、36点以上で合格です(○×式30問と三答択一式30問)。実技は試験団体によって科目が違い、日本FP協会の資産設計提案業務は20問・100点満点で60点以上が合格です。学科と実技の両方に合格すると3級に合格します。
過去6回分では、下の『最初に』の項目だけで、どの回も学科の合格点を上回る点数分が出ていました。実技(資産設計提案業務)の公開問題3回分でも、同じ項目から多くが出ています。
まずここ(7項目)
学科の過去6回すべてに出た項目と、学科で5回出て、実技(資産設計提案業務)の公開問題3回分でも2回以上出た項目です。
| 項目 | 学科の出題(過去6回) |
|---|---|
| 株式の投資指標金融資産運用 | 6回実技3回 |
| 法定相続分相続・事業承継 | 6回実技3回 |
| 自動車保険リスク管理 | 6回実技1回 |
| 不動産の有効活用不動産 | 6回 |
| FPと関連業法ライフプランニングと資金計画 | 5回実技3回 |
| 第三分野の保険リスク管理 | 5回実技2回 |
| 借地借家法不動産 | 5回実技2回 |
実技の定番8つ
実技(日本FP協会の資産設計提案業務)の公開問題3回分(2024年5月・2025年5月・2026年5月)で、毎回同じ問番号に同じ形で出た8つです。資料の読み方を読んでから、実技と同じ形(資料を読んで3つから選ぶ)の問題で練習できます。
| 問番号 | 資料と問われること | 練習 |
|---|---|---|
| 問1 | 文章(FPの行為)税理士法・弁護士法などに触れない行為はどれか | 問題 → |
| 問2 | キャッシュフロー表空欄の金額(変動率・年間収支・金融資産残高) | 問題 → |
| 問3 | 個人バランスシート純資産の金額 | 問題 → |
| 問4 | 6つの係数の早見表係数を選んで計算する金額 | 問題 → |
| 問6 | 株式の指標データPER・PBR・配当利回りなど | 問題 → |
| 問9 | 土地の図建築面積・延べ面積の最高限度、セットバック | 問題 → |
| 問12 | 保険証券受け取れる保険金・給付金の合計 | 問題 → |
| 問18 | 親族関係図法定相続分 | 問題 → |
最初に(81項目)
出題が多い項目と、その土台(それ自体はあまり出ないが、よく出る項目を解くために先に必要な項目)です。分野の名前を押すと、項目の一覧が開きます。
ライフプランニングと資金計画 (18項目)学習ページへ →
| 項目 | 過去6回の出題 |
|---|---|
| FPと関連業法 | 5回 |
| 遺族給付 | 5回 |
| 雇用保険 | 4回 |
| 老齢基礎年金 | 4回 |
| 企業年金 | 4回 |
| 公的年金の全体像 | 3回 |
| 3つの表 | 3回 |
| 資金計画の6つの係数 | 3回 |
| 退職後の医療保険 | 3回 |
| 労災保険 | 3回 |
| 自営業者等の上乗せ年金 | 3回 |
| 教育資金 | 3回 |
| 住宅ローンの種類 | 3回 |
| 国民年金の保険料 | 2回 |
| 健康保険 | 2回 |
| 住宅取得の考え方・購入時の諸費用・自己資金 | 2回 |
| 社会保険の全体像と公的医療保険の種類雇用保険・労災保険・退職後の医療保険の前提 | 0回土台 |
| ライフプランニングの目的と考え方3つの表(キャッシュフロー表など)の前提 | 0回土台 |
リスク管理 (12項目)学習ページへ →
| 項目 | 過去6回の出題 |
|---|---|
| 自動車保険 | 6回 |
| 契約者保護 | 5回 |
| 生命保険の仕組みと保険料 | 5回 |
| 生命保険商品 | 5回 |
| 個人年金保険 | 5回 |
| 第三分野の保険 | 5回 |
| 契約手続と約款 | 4回 |
| 保険金・給付金・解約返戻金と税金 | 4回 |
| 火災保険と地震保険 | 4回 |
| 傷害保険 | 4回 |
| 損害保険と税金 | 4回 |
| 損害保険の仕組みと保険料自動車保険・火災保険と地震保険の前提 | 0回土台 |
金融資産運用 (13項目)学習ページへ →
| 項目 | 過去6回の出題 |
|---|---|
| 株式の投資指標 | 6回 |
| 投資信託の運用スタイルと分類 | 5回 |
| ポートフォリオ運用 | 5回 |
| 金融商品と税金 | 5回 |
| セーフティネットの役割と預金保険制度・投資者保護基金 | 5回 |
| 経済指標 | 4回 |
| 債券の利回りと経過利子の計算 | 4回 |
| 金利と債券価格の関係・債券のリスク | 4回 |
| マーケットの変動要因 | 3回 |
| 少額投資非課税制度 | 3回 |
| 金融商品の関連法規 | 3回 |
| 投資信託の仕組みとコスト | 1回 |
| 債券の仕組みと種類 | 1回 |
タックスプランニング (10項目)学習ページへ →
| 項目 | 過去6回の出題 |
|---|---|
| 確定申告・青色申告・納付 | 5回 |
| 配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除 | 5回 |
| 不動産所得と事業所得 | 4回 |
| 一時所得と雑所得 | 4回 |
| 住宅借入金等特別控除 | 4回 |
| 損益通算 | 3回 |
| 医療費控除 | 3回 |
| 基礎控除と合計所得金額 | 2回 |
| 所得税の基本 | 1回 |
| 譲渡所得 | 1回 |
不動産 (13項目)学習ページへ →
| 項目 | 過去6回の出題 |
|---|---|
| 不動産の有効活用 | 6回 |
| 不動産の類型・調査・登記 | 5回 |
| 借地借家法 | 5回 |
| 不動産の譲渡の特例 | 5回 |
| 不動産の価格 | 4回 |
| 宅地建物取引業法 | 4回 |
| 都市計画法 | 4回 |
| 建築基準法の道路と用途の制限 | 4回 |
| 区分所有法 | 4回 |
| 不動産の譲渡所得 | 3回 |
| 建蔽率と容積率 | 3回 |
| 農地法 | 3回 |
| 不動産の取得に係る税金 | 3回 |
相続・事業承継 (15項目)学習ページへ →
| 項目 | 過去6回の出題 |
|---|---|
| 法定相続分 | 6回 |
| 宅地の上の権利と建物の評価 | 5回 |
| 小規模宅地等の評価減の特例 | 5回 |
| 贈与の特例 | 4回 |
| 相続税額の加算と軽減 | 4回 |
| 債務控除と葬式費用 | 3回 |
| 遺産に係る基礎控除と相続税の総額の計算 | 3回 |
| 遺言 | 3回 |
| 贈与税の納税義務者・課税財産・非課税財産 | 2回 |
| 相続税の非課税財産 | 2回 |
| 暦年課税の贈与税の計算 | 1回 |
| 相続時精算課税制度 | 1回 |
| 相続税の納税義務者と課税財産 | 1回 |
| 相続人の範囲と順位法定相続分・相続税の基礎控除の前提 | 0回土台 |
| 宅地の評価借地権・貸家建付地の評価と小規模宅地等の特例の前提 | 0回土台 |
次に(17項目)
何度か出ている項目です。分野の名前を押すと、項目の一覧が開きます。
ライフプランニングと資金計画 (1項目)学習ページへ →
| 項目 | 過去6回の出題 |
|---|---|
| 障害給付 | 2回 |
リスク管理 (2項目)学習ページへ →
| 項目 | 過去6回の出題 |
|---|---|
| 生命保険料控除 | 2回 |
| 賠償責任保険と費用・利益保険 | 2回 |
タックスプランニング (4項目)学習ページへ →
| 項目 | 過去6回の出題 |
|---|---|
| 給与所得 | 2回 |
| 損失の繰越し・繰戻し | 2回 |
| 社会保険料控除 | 2回 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 2回 |
余裕があれば(65項目)
出題が少ないので後回しでもよい項目です(過去6回で0〜1回)。分野の名前を押すと、項目の一覧が開きます。
ライフプランニングと資金計画 (14項目)学習ページへ →
| 項目 | 過去6回の出題 |
|---|---|
| FPの役割と職業倫理 | 1回 |
| 公的介護保険 | 1回 |
| 老齢厚生年金 | 1回 |
| 年金と税金 | 1回 |
| 繰上げ返済・借換え・団体信用生命保険・住宅の買換え/リフォーム | 1回 |
| 中小企業退職金共済 | 1回 |
| 消費者向け無担保ローン | 1回 |
| 年金の併給調整・請求手続・年金生活者支援給付金 | 0回 |
| 老後資金 | 0回 |
| クレジットカード | 0回 |
| ライフプランニングと資金計画の最新の動向 | 0回 |
| 必要保障額の計算 | 0回 |
| 離婚時の年金分割 | 0回 |
| 個人年金と財形年金 | 0回 |
リスク管理 (12項目)学習ページへ →
| 項目 | 過去6回の出題 |
|---|---|
| 保険業法・保険法 | 1回 |
| 生命保険の特約 | 1回 |
| 損害賠償と法律 | 1回 |
| リスクマネジメントの考え方 | 0回 |
| 保険制度の全体像 | 0回 |
| 剰余金と配当金 | 0回 |
| 法人契約の生命保険の経理処理 | 0回 |
| 保険を使ったリスク管理 | 0回 |
| 保険マーケット・リスク管理の最新の動向と新商品 | 0回 |
| 団体保険と財形制度 | 0回 |
| 法人向け生命保険商品 | 0回 |
| 積立型損害保険 | 0回 |
金融資産運用 (6項目)学習ページへ →
| 項目 | 過去6回の出題 |
|---|---|
| 預貯金と金利・利回りの計算 | 1回 |
| 主要な投資信託商品 | 1回 |
| 保険商品の金融商品としてのメリットとリスク | 0回 |
| 金融資産運用の最新の動向 | 0回 |
| 信託商品と金融類似商品 | 0回 |
| 投資信託のディスクロージャーと評価 | 0回 |
タックスプランニング (12項目)学習ページへ →
| 項目 | 過去6回の出題 |
|---|---|
| 税の種類と分類 | 1回 |
| 退職所得 | 1回 |
| 税額控除の種類と配当控除 | 1回 |
| 源泉徴収と源泉徴収票 | 1回 |
| 障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除 | 1回 |
| 雑損控除 | 1回 |
| 利子所得と配当所得 | 0回 |
| 山林所得 | 0回 |
| 個人住民税 | 0回 |
| タックスプランニングの最新の動向 | 0回 |
| 寄附金控除 | 0回 |
| 個人事業税 | 0回 |
不動産 (8項目)学習ページへ →
| 項目 | 過去6回の出題 |
|---|---|
| 不動産の売買契約 | 1回 |
| 不動産の保有に係る税金 | 1回 |
| 不動産の鑑定評価の手法 | 0回 |
| 不動産の賃貸と税金 | 0回 |
| 不動産の証券化 | 0回 |
| 不動産の最新の動向 | 0回 |
| 国土利用計画法 | 0回 |
| 土地基本法 | 0回 |
相続・事業承継 (13項目)学習ページへ →
| 項目 | 過去6回の出題 |
|---|---|
| 親族の範囲・婚姻と離婚・扶養義務 | 1回 |
| 遺産分割の方法と流れ | 1回 |
| 相続の承認と放棄 | 1回 |
| 取引相場のない株式の評価 | 1回 |
| その他の財産評価 | 1回 |
| 成年後見制度 | 0回 |
| 財産評価の原則と預貯金・公社債の評価 | 0回 |
| 配偶者居住権・配偶者短期居住権 | 0回 |
| 配偶者居住権の評価 | 0回 |
| 相続・事業承継の最新の動向 | 0回 |
| 特別の寄与 | 0回 |
| 不動産を使った相続対策 | 0回 |
| 生命保険を使った相続対策 | 0回 |
学習ページ(58本)
読んだら、各ページの最後から、その内容の問題を解いて確かめられます。分野の名前を押すと、ページの一覧が開きます。
ライフプランニングと資金計画 (9本)
リスク管理 (8本)
金融資産運用 (9本)
タックスプランニング (9本)
不動産 (8本)
相続・事業承継 (9本)
試験に出る数字(分野ごと)
FP3級の学科・実技で問われやすい数字・期間・税率を分野ごとにまとめています。分野の名前を押すと開きます。最後のミニテストで覚えたかを確かめられます。
このページは、2026年6月〜2027年5月実施の試験の法令基準日である2026年4月1日現在施行されている法令に基づいています。令和8年12月1日施行の所得税の基礎控除の引上げなど、基準日より後に施行される改正は反映していません。数字は改正されることがあるので、最新の制度は公式資料で確認してください。
まず覚えたい数字20 (20項目)
当サイトの編集上の目安で選んだ20個です(公式の出題回数ランキングではありません)。
| 項目 | 覚える数字 |
|---|---|
| 傷病手当金 | 支給額=標準報酬日額の2/3・待期3日(4日目から)・通算1年6か月 |
| 自己都合退職の給付制限 | 原則1か月(2025年4月以降。5年以内に2回以上は3か月) |
| 老齢基礎年金 | 受給資格期間10年以上/満額の納付期間40年(480か月) |
| 繰上げ・繰下げ | 繰上げは1か月0.4%減・繰下げは1か月0.7%増(1年繰下げ=8.4%増) |
| 国民年金保険料 | 2026年度は月17,920円 |
| 付加年金 | 付加保険料は月400円・年金額は200円×納付月数 |
| 生命保険料控除 | 所得税は各区分4万円・合計最大12万円 |
| 金融商品の税率 | 20.315%(所得税等15.315%+住民税5%) |
| 新NISA | 年間360万円(つみたて120万円+成長240万円)・総枠1,800万円(成長投資枠は1,200万円) |
| 債券価格 | 市場金利が上がると、既発債の価格は下がる |
| 基礎控除 | 合計所得132万円以下は95万円(令和7年分) |
| 退職所得 | (収入−退職所得控除)×1/2 |
| 居住用財産の特別控除 | 譲渡所得から最高3,000万円 |
| 長期・短期譲渡 | 譲渡年の1月1日時点で所有期間5年超なら長期 |
| 相続税の基礎控除 | 3,000万円+600万円×法定相続人の数 |
| 相続税の申告期限 | 相続開始を知った日の翌日から10か月以内 |
| 配偶者の税額軽減 | 法定相続分または1億6,000万円まで |
| 小規模宅地等の特例 | 自宅の敷地は330㎡まで80%減額(事業用は400㎡まで) |
| 贈与税の基礎控除 | 暦年課税は年110万円 |
| 相続時精算課税 | 特別控除は累計2,500万円(ほかに年110万円の基礎控除) |
ライフプランニングと資金計画(社会保険・年金) (18項目)
| 項目 | 数字・ポイント | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 健康保険の自己負担 | 一般的な69歳以下は3割負担 | 高齢者区分と混同 |
| 傷病手当金・支給額 | 1日あたりの支給額は概ね標準報酬日額の2/3 | 休業補償給付と混同 |
| 傷病手当金・待期と期間 | 待期3日、支給は4日目から。支給期間は通算1年6か月 | 『連続3日』と支給日数を混同 |
| 育児休業給付 | 原則、休業開始から180日までは67%、181日目以降50% | 180日間ずっと50%と誤認 |
| 雇用保険・自己都合退職 | 2025年4月1日以降の自己都合離職は7日待期後、給付制限は原則1か月。ただし5年以内に2回以上の自己都合離職の場合は3か月。教育訓練を受けた場合は給付制限が解除される2025年4月改正 | 旧制度の2か月を暗記 |
| 老齢基礎年金・受給資格期間 | 原則10年以上 | 満額40年と混同 |
| 老齢基礎年金・満額納付期間 | 20歳から60歳までの40年=480か月が基本 | 受給資格10年と混同 |
| 繰上げ・繰下げ | 繰上げは原則1か月0.4%減、繰下げは1か月0.7%増 | 0.4%と0.7%を逆にする |
| 付加年金 | 付加保険料は月400円、付加年金額は年200円×納付月数 | 保険料400円×月数を年金額と誤認 |
| 国民年金保険料(2026年度) | 2026年度は月17,920円 | 旧年度の金額(2024年度は16,980円)のまま覚える |
| 老齢基礎年金満額(2026年度) | 2026年度の満額:昭和31年4月2日以後生まれは月70,608円(年847,296円)、昭和31年4月1日以前生まれは月70,408円(年844,896円) | 旧年度の年額(816,000円)のまま覚える |
| 介護保険の自己負担 | 原則1割(所得に応じて2割・3割) | 医療保険の3割と混同 |
| 労災保険・休業補償 | 休業4日目から給付(待期は3日) | 傷病手当金の待期3日と整理を混同 |
| 遺族厚生年金 | 報酬比例部分の3/4 | 傷病手当金の2/3と混同 |
| 障害認定日 | 初診日から1年6か月を経過した日(症状固定が先ならその日など例外あり) | 傷病手当金の支給期間(通算1年6か月)と混同 |
| 厚生年金保険料率 | 18.3%(労使折半。本人負担は9.15%)2017年9月以降は固定 | 本人負担が18.3%と誤認 |
| 出産育児一時金 | 子1人につき原則50万円2023年4月から50万円 | 旧42万円を暗記 |
| 高額療養費(70歳未満・年収約370万〜770万円) | 自己負担限度額=80,100円+(総医療費−267,000円)×1%。多数回該当は44,400円 | 267,000円を引き忘れる |
リスク管理(保険) (3項目)
| 項目 | 数字・ポイント | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 生命保険料控除 | 新契約では所得税の各控除区分の上限4万円、合計最大12万円 | 1区分12万円と誤認 |
| 地震保険料控除 | 所得税は最大5万円 | 生命保険料控除と混同 |
| 生命保険と損害保険の保険金 | 死亡・満期・解約、損害填補などで税区分や性質が異なる | 保険金=必ず非課税と誤認 |
金融資産運用 (8項目)
| 項目 | 数字・ポイント | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 金融商品課税 | 上場株式等の譲渡益・配当等で20.315%が基本となる場面が多い | 20%ちょうどと覚える |
| NISA年間投資枠 | つみたて120万円+成長240万円=年間最大360万円 | 120と240のどちらか一方だけと誤認 |
| NISA生涯非課税保有限度額 | 総枠1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円2027以降の制度拡充動向に注意 | 年間240万円と混同 |
| iDeCo掛金上限 | 第1号68,000円、企業年金なし第2号23,000円、企業年金あり第2号は原則上限20,000円(他制度掛金で調整) | 自営業68,000円と混同 |
| PER | PER=株価÷1株当たり利益(EPS) | PBRと分母を混同 |
| PBR | PBR=株価÷1株当たり純資産(BPS) | PERと混同 |
| 配当利回り | 配当利回り=1株当たり年間配当金÷株価×100 | 配当性向と混同 |
| 債券価格と利回り | 市場金利上昇→既発債価格下落、金利低下→価格上昇 | 同方向と思い込む |
タックスプランニング(所得税) (5項目)
| 項目 | 数字・ポイント | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 基礎控除(令和7年分以後) | 合計所得金額に応じて、132万円以下95万円/336万円以下88万円/489万円以下68万円/655万円以下63万円/2,350万円以下58万円。2,350万円超は48・32・16・0万円(令和7年分)令和8年分は改正され、合計所得132万円以下は104万円などに変わります(令和8年12月1日施行)。法令基準日(2026年4月1日)より後の施行のため、このページでは令和7年分の金額で整理しています | 旧48万円を暗記 |
| 給与所得控除最低保障額 | 令和7年分以後の最低保障額は65万円 | 旧55万円を暗記 |
| 所得分類 | 利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類 | 非課税所得等を区分数に混ぜる |
| 退職所得 | 原則(収入-退職所得控除)×1/2で課税退職所得金額を計算する場面が基本 | 収入全額を1/2と誤認 |
| 損益通算 | 不動産・事業・山林・譲渡のうち一定損失が対象。例外多数 | 『どの損失でも通算可』と誤認 |
不動産 (6項目)
| 項目 | 数字・ポイント | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 標準税率1.4% | 都市計画税と混同 |
| 居住用財産3,000万円特別控除 | 要件を満たす居住用財産の譲渡で譲渡所得から最高3,000万円控除 | 売却代金から直接引くと誤認 |
| 短期・長期譲渡所得 | 譲渡年の1月1日時点で所有期間5年超かどうかで長短判定 | 単純な経過年数だけで判断 |
| 住宅ローン控除 | 控除率0.7%が基本。借入限度額・期間は住宅性能・入居年等で変動 | すべて同じ借入限度額・期間と誤認 |
| 建ぺい率・容積率 | 建ぺい率=建築面積/敷地、容積率=延べ面積/敷地 | 容積率と逆 |
| 譲渡所得の税率(短期・長期) | 所有期間5年以下は短期(所得税30%+住民税9%)、5年超は長期(所得税15%+住民税5%)。復興特別所得税は別 | 長短の判定は譲渡年の1月1日時点(所有期間の数え方に注意) |
相続・事業承継(贈与を含む) (7項目)
| 項目 | 数字・ポイント | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 相続税基礎控除 | 3,000万円+600万円×法定相続人の数 | 600万円を相続人以外にも掛ける |
| 相続税申告期限 | 相続開始を知った日の翌日から10か月以内 | 4か月(準確定申告)と混同 |
| 配偶者の税額軽減 | 配偶者取得分が法定相続分または1億6,000万円までなら相続税が軽減される仕組み | 基礎控除と混同 |
| 小規模宅地等の特例 | 特定居住用宅地等は330㎡まで80%減額、特定事業用宅地等は400㎡まで80%減額が代表 | 400㎡と逆 |
| 贈与税・暦年課税 | 暦年課税の基礎控除は年110万円 | 相続時精算課税の控除と混同 |
| 相続時精算課税 | 特別控除累計2,500万円に加え、2024年以後は年110万円の基礎控除がある2024年改正後の制度で確認 | 年110万円との関係を落とす |
| 住宅取得等資金の贈与(非課税) | 省エネ等住宅1,000万円・それ以外500万円(2024-01-01〜2026-12-31の贈与)適用期限は2026年12月31日です。延長の有無は最新の情報で確認してください | 省エネ等と一般を逆にする |
間違えやすい数字の比較 (17項目)
似ていて取り違えやすい数字を、並べて確認します。
10年・40年・480か月(老齢基礎年金)
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 受給資格期間 | 10年以上 |
| 満額になる納付期間 | 40年(480か月) |
0.4%と0.7%(繰上げ・繰下げ)
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 繰上げ(早くもらう) | 1か月ごとに0.4%減 |
| 繰下げ(遅くもらう) | 1か月ごとに0.7%増 |
傷病手当金と労災の休業補償
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 傷病手当金の待期 | 連続3日間(支給は4日目から) |
| 傷病手当金の支給額 | 標準報酬日額の2/3 |
| 傷病手当金の期間 | 通算1年6か月 |
| 労災の休業補償給付 | 休業4日目から |
110万円・2,500万円・3,000万円
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 贈与税の基礎控除(暦年課税) | 年110万円 |
| 相続時精算課税の特別控除 | 累計2,500万円 |
| 居住用財産の譲渡の特別控除 | 最高3,000万円 |
| 相続税の基礎控除 | 3,000万円+600万円×法定相続人の数 |
330㎡と400㎡(小規模宅地等の特例)
| 宅地の種類 | 限度面積・減額割合 |
|---|---|
| 特定居住用宅地等(自宅の敷地) | 330㎡まで80%減額 |
| 特定事業用宅地等 | 400㎡まで80%減額 |
3か月・4か月・10か月(相続の期限)
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 相続放棄 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内 |
| 準確定申告 | 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内 |
| 相続税の申告 | 相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内 |
数字だけ10問ミニテスト (10問)
質問をタップすると、答えが開きます。
Q1. 傷病手当金の待期期間は何日?
答え:3日(連続)。支給は4日目から
Q2. 2025年4月以降の自己都合退職で、原則の給付制限期間は?
答え:1か月(5年以内に2回以上の場合は3か月)
Q3. 老齢基礎年金を1年(12か月)繰り下げると、増額率は?
答え:8.4%(0.7%×12か月)
Q4. 付加保険料を24か月納めたとき、年金に加算される額は?
答え:4,800円/年(200円×24か月)
Q5. 生命保険料控除(所得税)の最大額は?
答え:12万円(各区分の上限4万円×3区分)
Q6. 20.315%の内訳は?
答え:所得税等15.315%+住民税5%
Q7. 新NISAの年間最大投資枠は?
答え:360万円(つみたて120万円+成長240万円)
Q8. 合計所得金額132万円以下の基礎控除(令和7年分)は?
答え:95万円
Q9. 法定相続人が3人のとき、相続税の基礎控除は?
答え:4,800万円(3,000万円+600万円×3人)
Q10. 自宅の敷地の小規模宅地等の特例で、減額の限度面積と割合は?
答え:330㎡まで80%減額
問題で確かめる
FP3級の問題は、学科は本番と同じ○×式・三答択一式(と4択)、実技は資料を読む3択で、10問ずつのセットで解けます。
FP3級の問題を解く →出典
集計した試験: 3級学科 6回分(2023年5月・2023年9月・2024年1月・2024年5月・2025年5月の紙の試験と、2026年5月公表のCBT公開問題)。一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験/日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験(CBT公開問題)。出題の回数は、これらを項目に分類して数えたもの。『まずここ』の実技の回数は、日本FP協会 3級実技試験(資産設計提案業務)の公開問題3回分を同じように数えたもの。試験の形: 日本FP協会 3級試験要綱。2026年10月時点の公開情報による。試験の法令の基準日は回ごとに違います。