所得控除(医療費控除・社会保険料控除など)

健康診断や予防接種など一定の取組をしている人が、対象となる特定一般用医薬品等を購入した場合は、セルフメディケーション税制を選べます。

控除額 ＝ 対象医薬品の購入費 − 保険金などで補てんされる金額 − 12,000円

控除額の上限は88,000円です。購入費の全額がそのまま控除されるわけではありません。

また、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できず、どちらか一方を選択します。

セルフメディケーション：12,000円超の部分、上限88,000円。通常の医療費控除とは選択

本人が自己または生計を一にする配偶者・その他の親族が負担すべき社会保険料を支払ったときは、その年に実際に支払った金額などの全額を社会保険料控除として差し引けます。

健康保険、国民健康保険、国民年金、厚生年金、介護保険などの保険料が対象です。国民年金基金の掛金も社会保険料控除に含まれます。

社会保険料控除＝実際に支払った額の全額。国民年金基金もこちら

小規模企業共済の一定の掛金や、確定拠出年金の企業型年金加入者掛金・個人型年金加入者掛金などは、小規模企業共済等掛金控除の対象です。

iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除であり、社会保険料控除や生命保険料控除ではありません。控除額は、その年に支払った対象掛金の全額です。給与所得者は所定の手続により年末調整でも控除を受けられます。

iDeCo → 小規模企業共済等掛金控除。掛金は全額控除

国や地方公共団体などに一定の寄附をした場合は、所得税の寄附金控除を受けられます。ふるさと納税も対象となります。

寄附金控除額 ＝「特定寄附金の合計額」と「総所得金額等×40％」の少ない方 − 2,000円

所得税の寄附金控除は所得控除です。ふるさと納税では、所得税の控除に加えて個人住民税の税額控除の仕組みがあります。確定申告をせずにワンストップ特例を使う場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めて翌年度の個人住民税から控除されます。

所得税の寄附金控除は「対象額－2,000円」。ふるさと納税は住民税の控除も関係する

災害・盗難・横領によって、生活に通常必要な住宅や家財などに損害を受けた場合は、一定額を所得から差し引く雑損控除を受けられます。詐欺や恐喝による損失は対象外です。控除しきれない金額は、原則として翌年以後3年間繰り越せます(2023年4月1日以後に発生した特定非常災害による損失は5年間)。

雑損控除＝災害・盗難・横領。詐欺・恐喝は対象外