FP3級 学習ページ｜CH01 ライフプランニングと資金計画

ライフプラン策定上の資金計画

教育資金の準備と国の教育ローン

教育資金は、早めの積立に加えて、こども保険（学資保険）、教育ローン、奨学金などを組み合わせて準備します。こども保険では、契約者である親が死亡・高度障害となったとき、一般に以後の保険料の払込みが免除されても、祝い金や満期保険金などの保障は契約どおり続きます。

日本政策金融公庫の国の教育ローンは固定金利で、返済期間は最長20年です。融資限度額は原則として子ども1人につき350万円で、一定の要件に該当する場合は450万円までです。入学金や授業料だけでなく、受験料・受験時の交通費や宿泊費、自宅外通学の敷金・家賃などにも利用できます。

国の教育ローンと日本学生支援機構の奨学金は併用できます。日本学生支援機構の貸与奨学金には、無利子の第一種と有利子の第二種があります。

日本学生支援機構には、貸与奨学金のほか、一定の要件を満たす学生を対象とする返還不要の給付奨学金もあります。国の教育ローンの正式名称は「教育一般貸付」で、融資を受けた保護者などが返済します。学生本人が返還する奨学金とは仕組みが異なります。

国の教育ローン＝固定金利・最長20年。受験費用や住居費にも使え、奨学金と併用可

住宅ローンの金利タイプと返済方法

住宅ローンの金利には、返済期間中の金利が変わらない固定金利型、市場金利に応じて金利が見直される変動金利型、一定期間は固定金利で、その期間終了後に金利タイプを選び直す固定金利選択型などがあります。

返済方法では、元利均等返済は元金と利息を合わせた毎回の返済額が一定になる方式です。返済当初は利息の割合が大きく、返済が進むにつれて元金の割合が増えます。

元金均等返済は、毎回返す元金を一定にする方式です。利息は残っている元金に応じて減るため、毎回の返済額も徐々に少なくなります。借入額・金利・返済期間などが同じなら、総返済額は元金均等返済のほうが少なくなります。

元利均等＝返済額が一定、元金均等＝元金が一定。同条件なら元金均等の総返済額が少ない

自己資金づくりと財形住宅貯蓄

住宅を取得するときは、購入代金だけでなく手数料などの諸費用もかかるため、借入額だけでなく自己資金も含めて資金計画を立てます。

財形住宅貯蓄は、住宅の取得や増改築のために給与天引きで積み立てる制度です。契約時に55歳未満の勤労者が利用でき、財形年金貯蓄と合わせて元利合計550万円まで、その範囲から生じる利子等が非課税となります。住宅取得など所定の目的で払い出すことが前提です。

財形住宅貯蓄＝55歳未満の勤労者、財形年金と合算して550万円まで利子等非課税

フラット35と財形住宅融資

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する住宅ローンです。金利は全期間固定金利で、申込時ではなく資金受取時の金利が適用されます。2026年4月1日現在、借入額は100万円以上1億2,000万円以下で、建設費または購入価額以内です。保証人は必要ありません。

財形住宅融資は、財形貯蓄をしている人向けの住宅ローンです。財形貯蓄を1年以上続け、申込日前2年以内に預入れを行い、申込日時点の残高が50万円以上などの要件があります。借入額は財形貯蓄残高の10倍までで最高4,000万円、かつ住宅取得価額の90％が上限です。金利は5年ごとに見直す5年固定金利制です。

フラット35を利用する住宅は、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する必要があります。フラット35Sは、省エネルギー性や耐震性など一定の基準を満たす住宅について、フラット35の借入金利を当初一定期間引き下げる制度です。

フラット35＝全期間固定・資金受取時金利・保証人不要。財形住宅融資＝5年固定を5年ごとに見直す

住宅ローンの見直しと老後資金

住宅ローンの繰上げ返済には、毎回の返済額を変えず返済期間を短くする期間短縮型と、返済期間を変えず毎回の返済額を減らす返済額軽減型があります。同じ金額を同じ時点で繰上げ返済するなら、一般に期間短縮型のほうが利息軽減効果は大きくなります。借換えでは、金利だけでなく新しいローンの諸費用も含めて効果を考えます。団体信用生命保険は、加入者に万一のことがあったときに住宅ローン残高の返済に備える保険です。

老後資金では、退職後の年金などの収入と生活費などの支出を見積もり、不足が見込まれる場合は貯蓄や就業継続などで補う計画を立てます。自宅を担保に資金を借りるリバースモーゲージも老後資金の選択肢の一つです。

繰上げ返済は期間短縮型のほうが利息軽減効果が大きい。老後は収入と支出の差を先に見る

本番の形で解いてみる

学科・三答択一式(日本FP協会 2026年5月の公開問題 学科問35と同じ形)

日本政策金融公庫の教育一般貸付の資金使途として、入学金や授業料のほかに利用できるものは（　　）である。

  1. 受験に伴う費用や教材費など
  2. 家族のレジャー費用
  3. 自家用車の買替費用
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正解: 受験に伴う費用や教材費など

教育一般貸付は、入学金・授業料などの学校納付金だけでなく、受験費用、教材費、パソコン購入費、住居費など教育に関連する費用にも利用できる。まちがえやすい点: 学校へ直接納付する費用だけに限定されない。

4択の確認問題

教育資金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 日本政策金融公庫の教育一般貸付の使途は、入学金・授業料などの学校納付金に限られない。
  2. 日本学生支援機構の貸与型奨学金（第二種）は無利子である。
  3. 日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資限度額は、利用条件にかかわらず一律で学生1人あたり350万円である。
  4. 日本学生支援機構の貸与型奨学金（第一種）には利子がかかる。
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正解: 日本政策金融公庫の教育一般貸付の使途は、入学金・授業料などの学校納付金に限られない。

国の教育ローンは学校納付金以外にも、受験費用、住居費、教材・パソコン代等に利用できる。融資限度額は原則1人350万円だが、一定の要件に該当する場合は450万円。

4択の確認問題

住宅ローンの返済方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 元金均等返済は毎月の返済額が一定で、返済総額は元利均等返済より少なくなる。
  2. 繰上げ返済の期間短縮型は、返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす方法である。
  3. 元利均等返済は毎月の返済額が一定で、返済当初は利息部分が多く元金部分が少ない。
  4. 繰上げ返済の返済額軽減型は、返済期間は変えずに毎月の返済額を増やす方法である。
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正解: 元利均等返済は毎月の返済額が一定で、返済当初は利息部分が多く元金部分が少ない。

元利均等返済は毎月の返済額（元金＋利息）が一定で、当初は利息部分の割合が高い。元金均等返済は毎月の元金返済額が一定で返済額は逓減する。繰上げ返済の期間短縮型は毎月返済額を変えず返済期間を短縮、返済額軽減型は返済期間を変えず毎月返済額を減らす方法。

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どこから読むかはFP3の勉強の順番(過去の傾向から)にまとめています。試験に出る数字は勉強の順番のページの一覧にまとめています。このページの数字・制度は、2026年4月1日時点の法令などにもとづきます(2026年10月確認)。