所得税・贈与税の速算表の読み方

所得税の速算表は、課税される所得金額×税率−控除額で読みます。たとえば課税される所得金額が420万円で、復興特別所得税を考慮しない問題なら、330万円以上695万円未満の行なので税率20％、控除額427,500円です。

4,200,000円 × 20％ − 427,500円 ＝ 412,500円

年収420万円に直接20％を掛けないこと。課税所得金額は1,000円未満切り捨て後の金額を使い、問題資料に示された課税所得から該当行を探します。

所得税は、課税所得が増えるほど高い税率が適用される超過累進税率です。速算表では課税所得全体に最高税率を掛けるのではなく、控除額を差し引いて税額を求めます。

所得税＝課税所得×税率−控除額。年収ではなく課税所得を見る

総所得金額を求める資料では、まず所得ごとに計算します。65歳以上で公的年金等の収入360万円、公的年金等以外の合計所得1,000万円以下なら、速算表は「収入×75％−27.5万円」です。

360万円 × 75％ − 27.5万円 ＝ 242.5万円

給与所得が資料に200万円、一時所得が40万円なら、一時所得は総所得へ1/2の20万円を入れます。

242.5万円 ＋ 200万円 ＋ 20万円 ＝ 462.5万円

年金の収入額と雑所得を混同しない。所得の種類ごとに変換してから合計します。

収入をそのまま足さない。年金は雑所得へ、一時所得は1/2して総所得へ

贈与税はまず基礎控除110万円を引いてから速算表を使います。20歳の孫が祖父から710万円の贈与を受ける例なら、特例税率の対象として課税価格は600万円、税額は600万円×20％−30万円＝90万円です。生命保険料控除は税率表ではなく、年間支払保険料の区分を読みます。新契約で一般60,000円(23歳未満の扶養親族がいない場合)なら、60,000円×1/4＋20,000円＝35,000円です。贈与税の一般税率と特例税率を先に判定し、保険料控除は各区分の上限も確認します。

贈与税は110万円控除後に税率表。保険料控除は支払額の区分から計算

実技・資料を読む問題(日本FP協会 2026年5月の公開問題 実技問15と同じ形)

所得税の速算表　Cさんの課税される所得金額は8,200,000円。復興特別所得税は考慮しない。

	税率	控除額
195万円未満	5%	0円
195万円以上330万円未満	10%	97,500円
330万円以上695万円未満	20%	427,500円
695万円以上900万円未満	23%	636,000円
900万円以上1,800万円未満	33%	1,536,000円
1,800万円以上4,000万円未満	40%	2,796,000円
4,000万円以上	45%	4,796,000円

Cさんの所得税額として、最も適切なものはどれか

1. 1,212,500円
2. 1,886,000円
3. 1,250,000円

答えと解説を見る

正解: 1,250,000円

課税所得金額8,200,000円は23%の区分なので、8,200,000円×23%−636,000円＝1,250,000円となる。まちがえやすい点: 税率を掛けるだけでなく、速算表の控除額を差し引く。