セーフティネットと金融の法律

証券会社は、顧客から預かった金銭や有価証券を自社の財産と分けて管理する分別管理を行います。

証券会社が破綻し、分別管理義務に違反していたため顧客資産を返還できない場合には、日本投資者保護基金による補償の対象となることがあります。補償の上限は、原則として顧客1人につき1証券会社当たり1,000万円です。

投資した株式や債券そのものの値下がりや、発行会社の倒産による損失を補償する制度ではありません。

投資者保護基金＝証券会社の分別管理違反などで返せない資産を原則1,000万円まで補償

金融商品取引法の適合性の原則では、金融商品取引業者等は、顧客の知識・経験・財産の状況や契約を締結する目的に照らして、投資者保護に欠けるおそれのある不適当な勧誘をしてはならないとされています。

また、消費者契約法では、事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実だと誤認して契約した場合などに、消費者が契約の申込みや承諾の意思表示を取り消せる場合があります。

金融商品取引法は金融取引のルール、消費者契約法は金融商品に限らず消費者契約を広く対象とする法律です。

適合性＝顧客に合わない勧誘をしない。不実告知で誤認した契約は取消しの対象になり得る

金融サービス提供法では、金融商品販売業者等に、金融商品のリスクなどの重要事項を、顧客の知識・経験・財産の状況や取引目的に照らして理解できる方法・程度で説明することなどを求めています。説明義務に違反して顧客に損害が生じた場合には、損害賠償責任が生じることがあります。

犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリングなどを防ぐため、金融機関などの特定事業者に取引時確認や記録の作成・保存などを求めています。取引記録等は、原則として取引が行われた日から7年間保存します。

金融商品販売法は改正と改称を経て、現在は「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」(金融サービス提供法と呼ばれることもあります)になっています。古い教材の「金融商品販売法」は、現在の法律との対応に注意します。

金融サービス提供法＝重要事項の説明。犯罪収益移転防止法＝本人確認・記録、取引記録等は7年