確定申告・青色申告と源泉徴収

不動産所得、事業所得、山林所得を生ずべき業務を行う人は、税務署長の承認を受けることで青色申告をすることができます。

新たに青色申告を始める場合、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出します。

その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、業務開始日から2か月以内です。

青色申告申請：原則3/15。1/16以後の新規開業は開始から2か月以内

青色申告者が一定の要件を満たすと、所得金額の計算で青色申告特別控除を受けられます。

事業所得や事業的規模の不動産所得について、正規の簿記の原則により記帳し、貸借対照表・損益計算書を添えて期限内に申告するなどの要件を満たす場合は最高55万円です。さらに、一定のe-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿の保存の要件を満たすと、控除額は最高65万円になります。

これらの要件に該当しない青色申告者には、原則として最高10万円の控除があります。

令和8年度税制改正により、令和9年分以後は控除額と要件が見直されます(電子申告などの要件を満たすと最高75万円など)。

青色申告特別控除：10万円・55万円・65万円。65万円は電子要件も確認

源泉徴収は、給与や一定の報酬などを支払う側が、支払時に所得税等を差し引いて国に納付する仕組みです。給与所得者には、1年間の給与や源泉徴収税額などを記載した源泉徴収票が交付されます。

退職金では、支払を受けるまでに「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、原則として退職所得に応じた税額が源泉徴収され、課税関係が終了します。申告書を提出していない場合は、退職金の収入金額に対して一律20.42％の所得税等が源泉徴収され、確定申告で精算します。

給与等を支払う会社や個人事業主などは、原則として給与から所得税等を差し引いて納付する源泉徴収義務者となります。

退職金20.42％は「受給に関する申告書を出していない場合」