株式などの評価と相続対策

相続によって上場株式を取得した場合の課税時期は、被相続人の死亡の日です。贈与の場合は、贈与により財産を取得した日です。

死亡日の最終価格が一番安いとは限らないため、資料問題では4つの候補をすべて比較します。

相続の課税時期＝死亡日。4候補を全部見る

非上場会社などの取引相場のない株式は、会社の規模や株主の立場によって、類似業種比準方式・純資産価額方式などで評価し、同族株主以外の少数株主は原則として配当還元方式で評価します。

取引相場のない株式は、会社規模や株主の立場などによって用いる評価方式が異なります。非上場会社の自社株も取引相場のない株式として、会社規模や株主の立場などに応じた方法で評価します。株式等保有特定会社は、取引相場のない株式を評価する際の「特定の評価会社」の一つで、一般の会社とは評価方法が異なります。取引相場のない株式では、会社規模を判定し、その区分などに応じて評価方式を決めます。類似業種比準価額は、類似する上場会社の株価などを基に取引相場のない株式を評価する方法で用いる価額です。土地保有特定会社は、取引相場のない株式を評価する際の「特定の評価会社」の一つで、一般の会社とは評価方法が異なります。

会社規模で類似業種・純資産、少数株主は配当還元

財産は、原則として課税時期(相続なら死亡時)の時価で評価します。預貯金は残高に既経過利子の手取額を加えるなど、財産ごとに定められた評価方法があります。

相続財産は原則として課税時期の時価で評価しますが、具体的な評価方法は財産の種類によって異なります。相続税・贈与税の財産評価では、国税庁の財産評価基本通達に定める評価方法が実務上の基準となります。

評価の基準は課税時期の時価。方法は財産ごとに違う

保険事故がまだ起きていない生命保険契約に関する権利は、原則として相続開始時に解約した場合の解約返戻金の額で評価します。払込保険料の合計や死亡保険金の額ではありません。

保険事故発生前の契約上の権利→解約返戻金

不動産は、取引価格と相続税評価額が一致するとは限らないため、相続対策では評価額だけでなく、納税資金や遺産の分けやすさも合わせて考えます。

宅地の相続税評価には、主に路線価方式と倍率方式があります。路線価方式では、路線価を基礎に土地の形状などによる補正を行い、地積を掛けて評価します。

相続対策＝評価額・納税資金・分けやすさをあわせて考える

生命保険は、分けにくい不動産などを補う代償金や納税資金の準備に活用できます。相続人が受け取る死亡保険金には、500万円×法定相続人の数の非課税限度額もあります。

生命保険＝代償金・納税資金の準備に使いやすい

最近の改正として、2024年から相続時精算課税に年110万円の基礎控除が設けられ、教育資金の一括贈与は新たな信託等ができる期間が2026年3月31日で終了しました。

遺産分割前でも、各共同相続人は一定の範囲で単独で預貯金の払戻しを受けられる制度があります。遺産分割前に預貯金を一切引き出せないわけではありません。事業承継税制では、一定の要件を満たす後継者が非上場株式などを贈与・相続で取得した場合に、その贈与税・相続税の納税が猶予される制度があります。事業承継とは、経営者から後継者へ経営権や事業用資産、自社株式などを引き継ぐことです。親族内承継のほか、従業員や第三者への承継もあります。相続人がいない場合、被相続人と特別の縁故があった人は、一定の手続を経て家庭裁判所に相続財産の分与を請求できる場合があります。後継者がいない場合には、M&Aによって第三者へ事業を引き継ぐ方法もあります。M&Aは事業承継の一つの選択肢です。法定相続人がいない場合でも、相続財産が直ちに国庫へ帰属するわけではなく、相続財産清算人による清算などの手続が行われます。相続人の存在が明らかでない場合には、家庭裁判所が相続財産清算人を選任し、相続財産の管理・清算などを行わせることがあります。

精算課税110万円(2024年〜)・教育資金は新規終了