情報を守るための主な法律

不正アクセス禁止法は、アクセス制御されたコンピュータに対する不正アクセス行為などを規制します。他人の利用者IDやパスワードを無断で使って認証を突破する行為などが代表例です。

他人の識別符号を、不正アクセスに使われることを知りながら正当な理由なく第三者へ提供する行為なども規制対象となることがあります。単なる社内規則違反と法律上の禁止行為は区別します。

他人の認証情報による不正アクセスなどを規制

個人情報には、生存する個人に関する情報で、氏名などによって特定の個人を識別できるものや、個人識別符号を含むものがあります。他の情報と容易に照合して個人を識別できる場合も対象になります。

要配慮個人情報は、人種、信条、病歴など、取扱いに特に配慮を要する情報です。単に本人にとって重要そうな情報という意味ではなく、法令上定められた範囲があると理解します。

個人情報と要配慮個人情報の範囲を区別する

個人データを第三者へ提供する場合は、原則として本人の同意が関係しますが、法令に基づく場合など例外もあります。オプトアウトによる第三者提供には、法令で定められた条件があります。

匿名加工情報は、特定の個人を識別できず、元の個人情報を復元できないよう所定の基準に従って加工した情報です。氏名だけを削除すれば自動的に匿名加工情報になるわけではない点を押さえます。

第三者提供にはルールがあり加工方法にも要件がある

GDPRは、EUにおける個人データ保護のための規則です。EU域内に拠点を持つ事業者のほか、EU域内の人に商品やサービスを提供したり、その行動を監視したりする場合などには、EU域外の事業者にも適用されることがあります。

データ主体には一定の条件で個人データの消去を求める権利などがあり、忘れられる権利とも呼ばれます。どのような場合でも無条件で消去を要求できる権利ではないと理解します。

GDPRはEUを中心とする個人データ保護の規則

特定電子メール法は、広告や宣伝のために送信される一定の電子メールについて、送信方法などを規制します。受信者の意思に反する広告宣伝メールへの対策につながります。

試験では、広告宣伝を目的とする電子メールの送信ルールに関する法律として他のセキュリティ関連法規と区別します。

広告宣伝メールの送信ルールを規制する

正当な理由なく、人のコンピュータで実行させる目的で不正な指令を与えるプログラムを作成したり提供したりする行為は、刑法上の不正指令電磁的記録に関する罪の対象となる場合があります。

ウイルスを作る技術そのものではなく、目的や行為の内容が問題となるため、学習や正当な研究目的のプログラム作成と単純に同一視しません。

不正な目的でのウイルス作成や提供などを規制