自動車保険・傷害保険・賠償責任保険

人身傷害保険は、自動車事故で被保険者が死傷したとき、保険金額を限度として、契約で定める基準により算定した損害額を補償します。自分にも過失があっても、その過失割合に相当する部分を差し引く仕組みではありません。

車両保険は、契約した自動車そのものの損害に備える保険です。一般的な車両保険では、衝突や火災・爆発のほか、台風・洪水・高潮による損害も補償対象となります。一方、地震・噴火・これらによる津波で車が受けた損害は、通常の車両保険では補償されません。こうした損害に備える特約を用意している商品もあります。補償範囲を限定したタイプもあるため、契約内容の確認が必要です。

搭乗者傷害保険は、契約した自動車に搭乗中の人が事故で死傷した場合に、契約で定めた金額を支払う保険です。

人身傷害＝自分の過失分も含めて補償、一般的な車両保険＝洪水も対象

傷害保険は、急激・偶然・外来の事故によって身体に傷害を負った場合を基本的な補償対象とします。

普通傷害保険では、一般に細菌性食中毒・ウイルス性食中毒は傷害に含まれません。一方、国内旅行傷害保険では旅行中の細菌性食中毒も補償対象となるのが一般的です。

普通傷害保険の保険料は、被保険者の年齢や性別ではなく、職業・職務の危険度によって決まるのが一般的です。

家族傷害保険では、本人の配偶者、本人または配偶者の同居の親族、本人または配偶者の別居の未婚の子などが自動的に被保険者となるタイプがあります。事故時の続柄で被保険者の範囲を判定するため、保険期間中に生まれた子も範囲に入れば補償対象となります。

海外旅行保険では、旅行中の傷害だけでなく、疾病の治療費用、賠償責任、携行品損害などを補償する商品があります。

傷害保険は「急激・偶然・外来」／普通傷害は食中毒×、国内旅行傷害は食中毒○

個人賠償責任保険は、日常生活で他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に備える保険です。自動車事故による賠償や、業務中の事故などは一般に別の保険で備えます。

事業者向けでは、所有・管理する施設に起因する事故には施設賠償責任保険、製造・販売した製品や提供した食品などが原因となる事故には生産物賠償責任保険（PL保険）があります。たとえば販売した食品による食中毒で顧客に賠償責任を負った場合は、PL保険が対応する代表例です。

火災などで店舗や工場が休業し、利益が減少するリスクには、休業による利益損失や費用を補償する保険があります。

所得補償保険は、病気やケガによって就業できず所得が減少した場合に、その損失を補償する損害保険です。

日常生活＝個人賠償、施設事故＝施設賠償、販売後の製品・食品＝PL、休業損失＝利益補償

積立型損害保険は、損害への補償に加えて、所定の条件を満たして満期を迎えたときに満期返戻金などを受け取る仕組みを持つ損害保険です。補償内容や満期返戻金の有無・条件は商品ごとに異なります。

積立型＝損害の補償＋満期時の返戻金