保険と税金

死亡保険金の税金は、被保険者・保険料負担者・保険金受取人の関係で判定します。

被保険者と保険料負担者が同じ人で、別の人が死亡保険金を受け取る場合は相続税の対象です。保険料負担者と受取人が同じで、被保険者だけが別人なら所得税の対象となり、一時金で受け取る死亡保険金は原則として一時所得です。3者がすべて異なる場合は贈与税の対象です。

個人年金保険で、保険料負担者・被保険者・年金受取人が同じ人であり、その人が保証期間中に亡くなって遺族が残りの年金を受け取る権利を取得した場合、その権利は相続税の対象です。保険料負担者が別の人の場合は、関係によって贈与税の対象となることがあります。

被相続人が保険料を負担していた死亡保険金を相続人が受け取る場合は、相続税の計算上「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があります。保険料負担者と受取人が同じ人の場合は、所得税(一時所得など)の対象になります。

保険料負担者＝被保険者→相続税／負担者＝受取人→所得税／3者別→贈与税

病気やケガを原因として本人などが受け取る入院給付金、手術給付金など、身体の傷害に基因して支払われる給付金は原則として所得税がかかりません。

生命保険の解約によって保険料負担者本人が一時金として受け取る解約返戻金は、原則として一時所得の対象となります。課税関係は保険料を実際に負担した人と受取人の関係にも注意します。

保険料負担者本人が解約返戻金を一時金で受け取る場合は、原則として一時所得として課税関係を判定します。

病気・ケガの入院給付金など＝原則非課税

法人が契約する生命保険では、支払った保険料や受け取った保険金・解約返戻金の経理処理が、保険の種類や契約内容によって異なります。個別の処理は契約条件を確認して判断します。

法人契約の経理処理は契約内容で変わる

個人が支払った地震保険料は、一定の要件を満たせば地震保険料控除の対象です。所得税では、年間支払保険料が5万円以下ならその全額、5万円を超えるときは最高5万円が控除額となります。

火災などで建物や家財に損害を受け、その損害を補うために受け取る火災保険金は、原則として所得税がかかりません。個人事業主が所有する事業用建物の焼失について受け取る、建物自体の損害を補う火災保険金も原則非課税です。

ただし、事業の休業による収益や必要経費を補てんする保険金・損害賠償金は、事業所得の収入となることがあります。

地震保険料控除は最高5万円／資産の損害を補う保険金は原則非課税