相続税の計算と申告

各人の課税価格を合計し、基礎控除額を差し引いたものが課税遺産総額です。

課税遺産総額 ＝ 課税価格の合計額 − 基礎控除額

次に、課税遺産総額を各法定相続人が法定相続分どおりに取得したものと仮定して分け、各人の仮の取得金額に相続税率を適用します。その税額を合計したものが相続税の総額です。その後、相続税の総額を各人が実際に取得した課税価格の割合で配分します。

速算表は、1,000万円以下10％、3,000万円以下15％・控除50万円、5,000万円以下20％・200万円、1億円以下30％・700万円、2億円以下40％・1,700万円、3億円以下45％・2,700万円、6億円以下50％・4,200万円、6億円超55％・7,200万円です。

実際に取得した財産へ直接税率を掛けるのではありません。

相続税の税率は、課税遺産総額を法定相続分に応じて取得したものと仮定した各人の金額に適用します。

課税遺産総額を法定相続分で仮分け → 税率 → 合計 → 実際の取得割合で配る

相続や遺贈などで財産を取得した人が、被相続人の配偶者または一親等の血族以外である場合は、原則としてその人の相続税額に20％を加算します。

父母や子は一親等の血族なので原則として2割加算の対象ではありません。一方、兄弟姉妹やおい・めいは対象です。孫も原則として対象ですが、被相続人の子が先に死亡するなどして代襲相続人となった孫は対象外です。孫を養子にした場合は、代襲相続人である場合などを除き2割加算の対象になります。

2割加算額 ＝ 税額控除前の相続税額 × 20％

相続税の2割加算は、原則として被相続人の配偶者と一親等の血族以外の人が財産を取得した場合に適用されます。相続税の2割加算では、兄弟姉妹やおい・めいなどが原則として対象となり、相続税額に20％を加算します。

配偶者・一親等は原則加算なし。兄弟姉妹は加算、代襲した孫は加算なし

配偶者の税額軽減では、法律上の配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、原則として配偶者に相続税はかかりません。内縁の配偶者は対象外です。軽減によって税額が0円になる場合でも相続税の申告が必要で、原則として申告期限までに分割されていない財産は対象になりません(分割見込書を出して一定期間内に分割すれば、後から適用できる場合があります)。

暦年課税の贈与財産を相続税の課税価格に加算した場合、その財産についてすでに納めた贈与税があれば、一定額を相続税額から控除します。

法定相続人である未成年者が財産を取得した場合の未成年者控除は、原則として18歳になるまでの年数1年につき10万円です。

未成年者控除額 ＝ 10万円 ×（18歳 − 相続開始時の年齢）

年齢は1年未満を切り捨てて計算します。

配偶者は1.6億円か法定相続分まで。未成年者控除は10万円×18歳までの年数

相続税の申告と納付は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に行います。被相続人の死亡時の住所が国内にある場合、申告書は原則として被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署へ提出します。遺産分割が終わっていなくても、申告期限は延びません。

相続税は金銭で一括納付するのが原則ですが、税額が10万円を超え、金銭で一時に納付することが困難な一定の場合には、担保などの要件を満たして延納を申請できます。

延納によっても金銭で納付することが困難な場合には、物納を申請できることがあります。物納は相続税について認められる制度で、一定の相続財産を納付に充てます。延納・物納はいずれも原則として納期限までの申請が必要です。

物納は、金銭による一括納付だけでなく延納によっても納付が困難であるなど、一定の要件を満たす場合に認められます。相続税の課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合は、原則として相続税の申告が必要です。相続税の延納期間は、相続財産に占める不動産等の割合などによって異なります。延納には一定の要件があり、自由に分割払いできる制度ではありません。

申告・納付は知った日の翌日から10カ月。原則は現金、難しければ延納→物納